【老後2000万円問題】ウチはいくら？「国民年金・厚生年金」の年金額から考える老後対策老後資金を準備するおすすめの方法

令和元年（2019年）、金融庁金融審議会が発表した報告書により、「老後は2000万円が不足する」という衝撃的なニュースが発表されました。老後までに2000万円を準備する必要があるのかと、心配になった方も多いでしょう。

あれから5年程経ちましたが、いまだ「老後2000万円問題」が取りざたされています。老後の生活費に不安を感じている方が多いことの表れだと考えられます。

この記事では、国民年金と厚生年金の平均的な年金額を確認するとともに、老後の生活に必要な金額や資金の準備方法について解説していきます。

1. 老後2000万円問題とはなんだったのか

「老後2000万円問題」とは、金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で、「モデル夫婦において、老後の20～30年間で約1300万円～2000万円が不足する」という試算を発表したことが話題になった問題のことをいいます。

この試算のモデル夫婦とは、65歳以上の夫と60歳以上の妻の二人世帯で、収入は年金のみというケースです。

老後2000万円問題（高齢夫婦無職世帯）1/2

出所：金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事次第　資料2「厚生労働省提出資料」

毎月の実収入が20万9198円で、実支出26万3718円を差し引くと、毎月5万4520円が不足します。老後が20〜30年あるとした場合、1300万円〜2000万円程が不足することになるのです。

この試算結果が、「老後資金は年金以外に2000万円が必要」といわれている理由です。

しかし実際には、年金受給額は人により異なり、物価や家賃などは住んでいる地域により異なります。また、寿命が何歳までかは誰にもわかりません。

そのため、この試算はあくまでもモデルケースでの話であり、すべての方に当てはまるわけではありません。

しかし、少子高齢化の影響を受け、今後年金支給額が減額になる可能性があります。支給開始年齢が引き上げられることも考えられるでしょう。

そうなると、貯蓄からの取り崩しが必要になるため、できるだけ早期からの資金準備がカギとなります。

2. 国民年金・厚生年金の受給額

では、2024年度の国民年金と厚生年金の受給額はどのくらいなのか確認していきましょう。

厚生労働省は、2024年度の年金額は2023年度よりも2.7％の引上げとなると発表しました。2024年度の年金額の例は以下の通りです。

2024年度の年金額の例2/2

出所：厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」

※1　老齢基礎年金満額1人分
※2　夫婦2人分の老齢基礎年金と厚生年金の標準的な年金額

国民年金は満額で1人6万8000円となり、厚生年金は夫婦2人で23万483円となっています。

なお、厚生年金のモデルケースは平均的な収入で40年間働いた場合に受け取れる年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））です。

それぞれ年額に換算すると、国民年金は81万6000円、厚生年金は276万5796円です。

2.1 老後の生活費は年金だけではカバーしきれない

1ヵ月の生活費は年金だけでカバーできるのか、総務省の「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和４年）平均結果の概要」を元に確認していきましょう。

同調査報告によると、65歳以上夫婦のみ世帯の1ヵ月の消費支出は23万6696円です。前章の平均的な年金受給額は23万483円なので、約6000円不足する計算になります。

月々6000円の赤字なので1年間では7万2000円が不足する可能性があります。20年間では144万円が不足し、30年間では216万円が不足する計算です。

しかし、これは日常生活に必要な金額であり、ゆとりある生活を送るにはさらに高額な資金が必要になることが考えられます。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（2022年度）」によると、夫婦二人でゆとりある老後生活を送るには1ヵ月37万9000円が必要という結果が出ています。平均的な年金受給額よりも約14万9000円多く必要です。

もちろん、年金受給額や老後のライフスタイルは世帯により異なるため一概にはいえませんが、年金だけではゆとりある老後生活を送るのは難しいと考えられます。いざというときに切り崩せる貯蓄が多い方が、老後の経済的な不安が少なくて済むでしょう。

3. 老後資金を準備するおすすめの方法

老後資金を準備する方法には、貯蓄や個人年金保険などさまざまなものがあります。その中でも、税制上のメリットがあり資産を増やせる可能性がある方法を2つ紹介します。

ただしいずれも投資商品なので、特徴やメリット、デメリットを十分に理解したうえで取り組むことが大切です。

3.1 iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）

iDeCoは、毎月掛け金を拠出し、自分で選んだ金融商品を自ら運用することで、老後に掛け金と運用益を受け取る私的年金のひとつです。基本的に20歳以上65歳未満のすべての方が加入でき（一定の条件あり）、拠出は65歳まで可能、60歳から受給開始できます。

iDeCoには3つの税制上のメリットがあります。

掛け金拠出時に所得控除が使える
運用益が非課税になる
受給する際に公的年金控除または退職所得控除が適用できる

節税しつつ老後資金を準備したい方に向いています。
ただし、60歳までは原則として引き出せないことや、加入期間によって受給開始年齢が異なる点に注意しましょう。

3.2 NISA （ニーサ：少額投資非課税制度）

NISAは個人の資産運用をサポートする制度で、一定の金額以内で購入した金融商品（株式や投資信託など）から得た利益が非課税になる制度です。

通常、株式や投資信託などから得られた利益には20.315%の税金がかかりますが、NISAでは非課税になります。

2024年1月から「新しいNISA」が導入され、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になりました。

また、年間投資枠が拡大されたり、非課税保有期間が無期限化されたりするなど、従来よりも魅力的な内容になっています。

4. まとめにかえて

老後2000万円問題は、あくまでもモデルケースの話であり、すべての世帯に当てはまるものではありません。

しかし、平均的な年金受給額を考えると、国民年金や厚生年金だけで老後の生活費をカバーすることは難しいです。

ゆとりある老後生活を送るために、また、まとまった資金が必要になったときに対応できるように、早期から老後資金の準備をすすめておくことをおすすめします。

参考資料

木内菜穂子

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