C&Gシステムズ17年通期は、減収減益で着地 前期好調の反動や金型納入先メーカーの苦戦響く

2018年2月21日に開催された、株式会社C&Gシステムズ2017年12月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

スピーカー:株式会社C&Gシステムズ 代表取締役社長 塩田聖一 氏

会社概要

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塩田聖一氏(以下、塩田):おはようございます。株式会社C&Gシステムズ代表取締役社長の塩田でございます。よろしくお願いいたします。それでは、C&Gシステムズ2017年12月期決算説明をさせていただきます。

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まず目次でございますが、個々の内容にしたがってご説明させていただきますけども、会社の概要、それから2017年12月期の決算概要、中長期の事業方針の進捗状況、2018年12月期の通期業績の見通し、そして株主還元という流れにしたがいまして、ご説明をさせていただきます。

まず、当社の概要をご説明させていただきます。当社は30年以上歴史のある金型向けのCAD/CAMソフトウェア会社2社が、これは旧コンピュータエンジニアリングという会社、それから旧グラフィックプロダクツという会社、この会社が2社持株会社を設立しまして、2010年に合併し、現在の業界内ではCGSという略名で親しんでいただいております。

事業内容としましては、製造業向けの支援ソフトウェア事業としまして、とくに主に金型向けのCAD/CAMシステムの開発・販売サービスを行っている会社でございます。直近の連結業績は売上高40億8,300万円、営業利益は3億2,800万円となっております。

事業所につきましては、国内に7拠点。それから海外におきましては、インドネシアにテクニカルセンター、それからタイ・カナダ・米国に海外事業子会社がございます。米国の事業子会社はCAD/CAMではなくて、金型製造を営んでいる状況でございます。

沿革

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また、沿革につきまして、ここに記載させていただいているとおり、旧コンピュータエンジニアリング社が1978年、旧グラフィックプロダクツ社は1981年に設立しております。また、旧グラフィックプロダクツ社は1997年に店頭公開をしております。2007年に両社が経営統合しまして当社を設立し、その3年後に両社を合併しまして、事業会社として今日に至っている状況でございます。

社是、経営理念および成長戦略テーマ

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当社の社是、経営理念、成長戦略につきまして、まず社是は「生産性の限界に挑戦する」。経営理念を「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する」。成長戦略テーマを「Global Niche Top」と掲げておりまして、世界でニッチ、当社が存在意義ある市場の中で頂点に立つことを目標にして邁進している状況でございます。

主要製品および導入実績

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まず、当社の主力の商品ラインナップでございます。当社は金型に特化しているということで、金型の設計から加工まで、また2次元から3次元、また2軸の加工から多軸の加工、5軸加工とか、こういった複雑な曲面の加工まで、さまざまな金型分野で幅広く対応し、全天候型の商品ラインナップを保有している状況でございます。

主力の商品は「CAM-TOOL」という製品、それから「EXCESS-HYBRID II」、それから「CGシリーズ」、その3つの製品を主力に進めていっている状況でございます。

また、累計の導入実績は国内外を合わせて7,000事業所。こちらに記載のようなユーザーに導入されている状況でございます。大手さんから中小企業さんまで、多くの幅広い商品提供をさせていただいている状況でございます。

事業セグメント

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それから、次のページに移らせていただきまして、当社のグループの事業セグメントの説明でございます。当社グループの事業セグメントについて、まず事業セグメントとしましては、CAD/CAMシステム等事業、そして金型製造事業の2つの事業となっております。

まず、CAD/CAMシステム等事業の売上はグループ全体の約8割を占めておりまして、そのさらに半分が保守契約によるストック売上として安定的に計上されている状況でございます。金型製造事業は、北米で自動車部品の量産に必要な金型を海外調達し販売するということで、ファブレス方式の新たなビジネスモデルを構築して展開している状況でございます。

地域別(仕向地別)売上高

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売上高を地域別で見ますと、日本国内での売上高が7割です。海外が、金型製造事業を含めまして3割前後で推移している状況です。CAD/CAMシステムの海外販売につきましては、現在海外進出した日系企業さまへの直接販売が中心となっておりますけども、今後は海外のローカルの企業さまにも、間接的な販売も強化していきたいと考えている次第です。

事業系統図

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(スライドを見ながら)当社グループの事業系統図です。左の青い部分がCAD/CAMシステム等事業、それから右側のグリーンがかっている背景色の部分が金型製造事業を表しております。

CAD/CAMシステム等事業は、大きく国内CAD/CAM事業と海外CAD/CAM事業ということで分類されておりますけども、まず国内のCAD/CAM事業につきましては、大手機械商社さまをはじめ、販売代理店経由の営業展開が主流となっております。

また、海外CAD/CAM事業は、韓国・北米は現地のローカル企業を対象にしておりまして、ASEAN・東アジアについては日系企業を中心に営業展開をしている状況でございます。

また、金型製造事業は、北米で受けた金型注文をアジア諸国の金型メーカーへ生産委託をして、ファブレスでその金型を製造・メンテを行っているという、新しいスタイルの事業形態となっております。

連結業績の推移

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それから、連結業績の推移です。合併後の2010年から順調な推移となっておりましたけども、2017年度については非常に好調だった前年度の金型製造事業の収益が、ピーク時から平均並に戻りました。そういったことから、前期比で減収減益となってしまいました。CAD/CAMシステム等事業については、前期比でほぼ横ばいです。国内のCAD/CAM事業については増収で推移している状況でございます。

また、2018年度の業績予想につきましては、売上高41億5,800万円としております。こちらにつきましては、後ほどまた説明をさせていただければと思います。

2017年度 決算ハイライト

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それでは、2017年度12月期の決算概要の説明でございます。2017年12月期の決算概要としましては、連結売上高が40億8,300万円、前期比8.1パーセントの減少、営業利益は3億2,800万円、前期比19.4パーセントの減少となっております。

CAD/CAMシステム等事業におきましては、保守サポート売上が好調に推移しました。国内のCAD/CAMシステム事業は増収となり、堅調に推移しております。安定した経営基盤を維持しておりますけども、研究開発活動の増加に伴う開発外注費の増加、および人員増に伴う人件費の増加等によりまして、利益は前期比より若干減少したという状況でございます。

海外では、インドネシア・ベトナム等は販売体制強化により堅調な推移です。また、タイの回復は遅れが顕著であり、韓国は底打ちしたものの地政学的リスク大で、想定より低調に推移したという状況でございます。中国は代理店への移行ということで、拠点の管理コストは改善している状況でございます。

金型製造事業においては、2016年の業績が非常に良かったために、それとの比較においては低調に見えますけども、想定どおりの推移でございます。日系の自動車メーカーが苦戦したことも一部、影響も見られたという状況ではあるかと思います。

業績概要

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そういった状況から、2017年度の業績は、売上高40億8,300万円、計画比3.2パーセント減、前期比8.1パーセント減となっております。営業利益は計画比14.8パーセント減、前期比19.4パーセント減。親会社に帰属する当期純利益は5億300万円、計画比15パーセント増、前期比107.4パーセント増となっております。

この親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税調整額2億7,700万円を計上したことが増加理由となっております。

事業セグメント別売上高の推移(仕向地別)

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仕向地別の売上高でございます。国内のCAD/CAM事業は30億7,600万円、前期比2.5パーセント増となっております。既存の顧客の保守継続効果によりまして、更新報酬が増加しまして売上に貢献しました。商品別ではプレス金型向け、鉄です。金属向けのプレス金型向け、それからCAD/CAMシステムのEXCESS-HYBRID IIという販売が増加したということで、新規のOEM案件も売上に貢献してもらったところでございます。

海外のCAD/CAM事業は、中国において、代理店の方に切り替えておりまして、仕切り価格での販売になったということで、売上高の方に関して減少しました。

韓国等の主要国での売上がまたこれを合わせてもちょっと伸びなかったということで、インドネシア、ベトナムの方では地域的には好調だったんですけども、これをカバーにするまで至らなかったという状況です。金型製造事業先ほどご説明した通りの内容でございます。

事業セグメント別利益の推移

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事業セグメント別の利益は記載の通りではありますけども、CAD/CAMシステム等事業の利益は前期と同じ相手と同じ88.2%で推移した利益率がですね、まあ金型製造事業の利益率は研修の影響によって5.5%、5.5ポイントの減少の7.3%ということになっております。

この結果、連結での営業利益率は、0.3%減の8.1%ということになっております。

財務状況

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2017年末の財務状況でございます。こちらをご覧の通り、2016年度の末と比較した資産の部では現金及び預金が3億900万円、繰延税金資産が2億6,800万円、それぞれ増加、受取手形及び売掛金が7600万円減少いたしました。またの負債の部は前受金が5100万円、退職給付に関わる8700万円それぞれ増加しております。

自己資本比率は3.6ポイント増加しまして55.9%ということになっております。

キャッシュ・フロー計算書

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キャッシュフロー計算書につきましてですが、まずは各事業の利益貢献によりまして営業キャッシュフローは5億3400万円ということになっております。

投資活動キャッシュフローにおいては、それぞれ有形固定資産の取得3600万円、無形固定資産の取得4700万円、キャッシュの減少ということになっています。

財務キャッシュフローにおきましては配当金の支払によりまして、1億3000万円のキャッシュの減少がありました。以上により期末残高は2017年と比較しまして3億800万円増加して、21億3600万円ということになりました。

またフリーキャッシュフローにつきましては、4億4700万円ということになっております。

中長期事業方針

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それでは3番目に中長期の事業方針の進捗状況につきまして、ご説明させていただきます。

当社の中長期の事業方針の基本戦略というところでは、ここに記載していますとおり、既存の収益源、特に国内のCAD/CAMシステム等事業の維持拡張 、それから基本戦略の2番目に、成長する海外市場の取り込みということで、特に、ローカル企業への展開は、非常に成長産業の位置づけではなかろうかと思っております。

それから基本戦略の3番目に、次世代収益源としての新規事業の育成ということで、特に積層技術三次元プリンターの金属版、こういった形のソフト開発それからIoT関連のトレンドに準じた形で今進めている生産工程管理システムへの展開、この辺のところを行っているという状況でございます。

中長期はこれが一丁目一番地になるかと思いますが、これを元にした形でOEM事業の拡張、これは我々が持っているリソース、30年間に渡ってきたCAD/CAMシステムのリソースを生かした形で、OEM事業等でいろいろなお客様に商品を展開して、それから海外ローカル市場開拓既存商品を生かして新たな事業分野の研究開発に取り込むという方向性で事業を進めているという状況です。

中長期の方向性

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(スライドを見ながら)ピックアップ1. 2. 3と書いてますけども、OEM事業の拡張、海外ローカルの開拓、それから新規事業の育成、ひとつひとつで進めさせていただければと思います。

OEM事業について

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まずはOEM 事業については、当社が長年培ってきたCAD/CAMの技術を他社に提供して、他社の製品として販売するOEM事業を行っている状況です。

当社のOEM事業には、大きく三つの柱があります。

ひとつは試作市場、金型の一個前にあります。これ向けに、製品をそこでお作りになりたいというメーカー様に、我々のコアソフトを提供します。

それから高級メーカーさん、同業種としてCAD/CAMメーカーさん、に我々のソフトを供給していきます。それから、研削盤市場、特に金型の市場とかで、磨くという非常に精度の高い職人さんの技術が、ロボット化やITO化されていっているということに対応してソフトウェアを売っている状況です。

2017年度は、新規OEM案件が活性化しており、まだライセンス販売のところまでには、100%は至っていないんですが、OEM事業の割合が、概ねCAD/CAMの4%ぐらいまで来ていて、将来的には100%まで持っていきたいと思っているところです。安定的な経営基盤の1つにできれば、というところです。

海外CAD/CAM事業の状況

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続きましてピックアップ2、成長戦略成長戦略の一つとして直近の海外CAD/CAM事業の状況について説明します。

特に国内の企業様が、金型屋さん、我々のターゲットとしている企業様が少なくなってるんじゃないか、こういうの話もあるんですが、それはたまたまの国内という地域で見た時だけの話でございます。

ほとんどもう下げ止まり、一部は中国あたりからも、仕事が帰ってきてる状況です。一時期すごく日本の企業さんも、というところもございますけども、一言で言うと量産技術というのはもう基本的には成長産業だと思っております。

全体で見れば、現地生産にシフトしていく大きな流れは、国内だけにとどまらず、とくに東南アジア、アジア圏にお客様の次の工場として展開されていきます。日系企業の展開と、そこから派生してローカルの中国やインドネシア、ベトナム、フィリピン、こういうところの量産企業さん、こちら対する展開を今からどうしていくかというところがま成長戦略の一つでございます。

海外販売比率の50%はASEAN、韓国、中国それから北米その他で残りの50%ということで占めているところでございます。

インドネシア、フィリピン、マレーシアベトナムこちらの方の市場拡大に向けた形の展開を行っているというところでございます。

東アジア地域、ここは中国及び韓国、台湾も含めて、こちらは、中国は現地のテクニカルセンターで今まで2016年までやってたんですが、昨年からは、完全に代理店化ということで相談いたしまして、韓国の方においても今は代理店さんとはもう長いお付き合いさせていただいております。

当社の開発は日本ではなく韓国の中で完結できるように、お客様の個別カスタマイズに届けていくような環境も提供して、大手企業さんへの展開というのがひとつのキーになりますので、そちらの方に向けた販売促進をしているという状況です。

北米につきましては、国内の生産財メーカー様ももう結構出て行ってるんですが、CAD/CAMソフトという次元では国内のソフトが浸透しきれていないということもございますので、高級メーカーさんとタッグを組みながら、展開販売促進を流していきたいと思っているしだいです。

共通の戦略テーマとしましては、ふたつあります。

1つはAPIサテライトというのを進めております。(スライドを見ながら)こちらも書いてないんですが、各地域ごとにお客様も競争ですから、パッケージのソフトを買ってきて、より強い省力化を求めて行こうとすると、独自性のある自社専門のソフトウェアの構築したいという欲求に駆られるのは、自然な流れだという風に思っています。

国内の場合に関しては、当社の中で全部その開発を受けてやらせていただいてるんですが、それが強みにもなってるんですが、海外において日本に持ち帰って開発していくというのは、コンサルティングなど、お互いの言語などの問題も考えると、地域で完結していくのがスムーズだろうと思います。

代理店に開発キットを提供していくような、新しい形のCAD/CAMのビジネス形態を提供したいと思います。

ネットで販売するような安いものではございませんので、よりサポートを重視した販売展開で進めていきます。

あとはテクニカルフランチャイズ構想ということで、ローカル企業様が基本的にはドアをノックしていくというのが本来の形であろうという風に思っております。

日系企業までは当社のスタッフが展開し、ローカルに向けてはローカルの代理店が展開していくということで、フランチャイズの数を今から増やしていくということがアジア

北米を含めて海外に対する共通のテーマになっています。

新規事業開拓

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新規事業開拓として、事例をここに書いてありますが、一つは AM、アドティブ・マニファクチャリング造形技術です。

積層造形等の製造は、これによりまして3次元関連の事業を育成していきます。一般的にいう三次元プリンターといっているもののプロフェッショナル版だという風に思っていただければよろしいかと思います。

ハードウェア開発はいたしませんけども、このAMCAMというのは、当社が持ってると5軸という多軸型のCAMソフトウェアを活用して、工作機械で切削するという世界と、あとはもうひとつ金属をひとつにハイブリッド型にしていこうという、ちょっと大きな流れがありまして、そこの中のソフトウェアの方で研究開発していくというビジネスの、新しい時代のものづくりに対する投資です。

NEDOの傘下であります技術研究組合次世代三次元積層造形技術総合開発機構というのがありまして、一緒に研究をすすめてるという状況でございます。

以上のことから、ソフトウェアプラスアルファ、CAD/CAM事業プラスアルファの新しい付加価値としてトライしていきたいというふうに思っています。

直近では、IoTと連携した形で金型の工程管理システム、もう十数年前からはソフトウェアは開発して保有してたんですが、「AIQ」という製品を当社の方で保有しております。このAIQについて、製造現場で最近では機械をたくさん買い込んでやってるところではあるんですが、可動の見える化の精度を上げて生産性を上げていくというところに、注目が集まっておりまして、そのお役に立てる製品として金型工程管理システムです。AIQという商品はこちらの方に、強化しながら推進していきたいと考えているしだいです。

通期の見通し

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続きまして、2018年12月期の通期の業績見通しです。

国内ついては、国内製造業の好調に連動した形で堅調に推移するという風に見込んでおります。工作機の受注額が、2017年は1兆6000億円を超えまして、リーマンショック前ですね十数年前から遡ったところでのピーク時を越えて、過去最高になっております。これに便乗する形ではございませんけども、同期した形でCAD/CAM販売にも影響があるという風に期待してるところでございます。

受注でありまして納期とは離れておりますので、少し部品が足りないとかいうようなところもあって、少し先の工作機の納期がズレているとので、CAD/CAMも合わせた形でたぶん期待できるものではなかろうかという風に思ってるところです。

海外ついては、米国の政権運営の動向や東アジアの地政学的なリスクも大きくありますけども、それらを除けば先進国・新興国を問わず、世界的な景気回復は持続できるものという形で見込んでいるしだいです。

2018年の取り組み

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このような状況下における2018年度の重点施策としては、先ほど中長期事業戦略について少しお話し申し上げましたけども、変わらず国内のCAD/CAMシステム事業、海外のCAD/CAMシステム事業、OEM 事業、新規事業とそれぞれにつきまして活動継続していく所存でございます。

主力である国内のCAD/CAMシステム事業中心に、基盤をまずしっかり強化して海外に展開し、ビジネス新規ビジネスに取り組んでございます。

2018年12月期 通期連結業績予想

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2018年12月期の連結業績予想につきましては、まず売上高につきましてはCAD/CAMシステム事業、金型製造事業ともに、2017年との比較におきまして若干の増収を見込んでおります。

それに伴い営業利益経常利益も増収になるという見込みでございます。

親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の回収可能性を見直した2017年度との比較において、会計上7500万の減益の見込みとなっております。

2018年12月期 連結セグメント売上予想

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それから2018年12月期連結セグメント売上予想です。通期の見込みを書いてますように、CAD/CAMシステム事業が35億9800万円、金型製造事業が5億6000万円ということにしております。

CAD/CAMシステム等事業では、先に申し上げた内容に取り組んでいくことによりまして、通期で6900万の増収を見込んでいるという状況でございます。

金型製造事業に着きましては、今年度並みを見込んでいるという状況です。

今後の成長イメージ(現有事業の拡張+新規事業)

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それでは今後の成長イメージでございます。

現状の事業とOEM事業を合算した当社のグループの、2015年を起点とした2020年までの売上高平均成長率を5%という風に想定してます。

また2020年度における経常利益率を20%以上に、それからROEを15%以上に目指して収益拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。

この経常利益率20%というのは、当社のパッケージ主体、保守主体のCAD/CAMビジネスございまして、損益分岐を越えたところの売上というのは非常に大きく、そのまま営業利益経常利益にヒットしていくという経営構造となっております。

今ある安定した経営基盤さえしっかりしておけば、個々の成長戦略の方が非常に楽しみな形なのではなかろうかという風に思います。それをもってROEを15パーセント以上目指して行くとこういうところで考えております。

またこの成長率とは別に新規事業分野、是非ともここを成功させて、今この成長に加算していければ、付加価値を加算しなければという風に思ってるところでございます。

配当について

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最後に株主還元についてご説明させていただきます。

配当についてなんですが、当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つとして位置付けております。

2017年度の配当につきましては、一株当たり10円の期末配当に加え、東証二部への市場変更記念配当といたしまして、一株当たり3円増配し合計13円の配当といたします。2017年度12月末の参考の財務指標としましてはEPS、一株当たりの利益51円38銭、それからBPS、一株当たりの純資産274円64銭、ROE、株主資本利益率20.3%ということになっております。

2017年度は法人税等の調整額を2億7700万円計上したことにより、会計上、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加したことから、各指標については近年のトレンドとは異なったものとなっております。

今後も配当額につきましては、内部留保また研究開発投資等を勘案しながら決定して参りたいというふうに考えております。

(ご参考)ROEの推移

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参考としてROEの推移を掲載してるんですが、法人税等の調整額の計上で9.2ポイントの増加の20.3%なっておりますけども、中長期の収益性を高めることで向上させるとご説明しました通り、2020年度をめどに会計上ではない実質的な力によって15%程度に引き上げていきたいというふうに考えております。

以上で説明を終了させていただきます。

今後も株主の皆様ならびにまたの投資家の皆様のご期待に添えますように、社員一体となって企業価値の向上を目指してまいりたいということで考えております。

記事提供:ログミーファイナンス

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