2024年から新たに「新NISA」として再スタートを切ったNISA制度。
新NISAでは、非課税保有期間が無期限となっただけでなく、年間投資額が大幅に増額されたことで、より長期的な資産運用に挑戦しやすくなりました。
老後資金問題が騒がれている近年では、「資産運用」の利用を検討する人も増えてきていますが、今回の新NISAに対してどのくらいの人が関心をもっているのでしょうか。
今回は、実際の調査データをもとに「年収と投資の関係性」など資産運用におけるアンケート内容をご紹介。新NISAの商品の選び方なども解説しているので参考にしてください。
1. 【新NISA】投資している・していない人で世帯年収に差がある？
カネとホンネ調査研究所は、都市部に居住する20〜59歳で会社員の男女505名を対象に、資産運用についてのアンケート調査を実施。
新NISAスタートの背後で、サラリーマンの二極化が進んでいる様子が浮き彫りとなりました。調査概要は下記のとおりです。
- 調査方法：Webアンケート
- 調査対象：都市部（東京、愛知、大阪、福岡）居住、20～59歳で会社員の男女
- アンケート母数：505名
- 調査期間：2023年12月18日
- 調査会社：カネとホンネ調査研究所
- リリース公開日：2024年1月30日
1.1 投資経験の有無で「259万円」の年収差あり
カネとホンネ調査研究所の調査によると、投資経験により世帯年収に大きな差が生じていることがわかりました。
「10年以上投資している」層と、「投資はしていない」層を比較すると、世帯年収で324万円、年収で259万円の差が生じています。
上記から、年収に余裕がある人ほど投資している傾向にあり、結果的に投資を行ったことで資産が増えてさらに収入差が生じてるのではないかとうかがえます。
なお、投資をしていない世帯年収は「570万円」、年収は「421万円」です。
厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収の平均は545万7000円、中央値は423万円。
また、国税庁「令和4年分 民間給与実態調査」によると、日本の平均年収は458万円でした。
上記から、平均的な世帯の多くが「投資に回すほど生活に余裕がない」と思っているのかもしれません。
