3. ご参考
3.1 出来高とは
証券取引所で売買された株式の数量。例えば、買い100株、売り100株の注文のもと取引が成立した場合、出来高は100株となります。
3.2 時価総額とは
上場企業の株価と発行済み株式数を掛け合わせたもの。企業価値を測るひとつの尺度として見られる。
3.3 PERとは
株価を1株当たりの当期純利益で割ったもの。同業他社の水準と比較したりするなどして、今の株価が割安か割高かを考える際に使用する。
3.4 PBRとは
株価を1株当たり純資産で割ったもの。帳簿上の純資産に対し、何倍の時価が付いているかという指標ともいえる。上記のPERと同様、今の株価が割安か割高かを考える際に使用する。
3.5 配当利回りとは
1株当たり年間配当金を株価で割ったもの。投資のリターンのひとつであるインカムゲインについて、投資対効果を考えるうえで参考にする。
3.6 日経平均株価とは
日本経済新聞社が算出している日本の株式市場の株価指数。東京証券取引所プライム市場に上場する株式のうち、流動性の高い225銘柄で構成されている。
3.7 TOPIXとは
東京証券取引所プライム市場上場株式銘柄や、旧第一部に上場していたスタンダード市場上場株式銘柄を対象に、日本取引所グループが算出している株価指数。株式の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額を100として指数化されている。
4. 新NISAのよくあるご質問
Q1.非課税保有限度額が1800万円ですが、つみたて投資枠だけ、もしくは成長投資枠だけで使い切ることはできますか？
A1.つみたて投資枠だけで1800万円を使い切ることはできます。成長投資枠だけで使い切ることも可能ですが、成長投資枠の非課税保有限度額は1200万円となっています。
Q2.非課税保有限度額は買付額ベースで管理されますか？
A2.「買付け残高（簿価残高）」で管理されます。また、NISA口座内の商品を売却した場合には、その商品の簿価分の非課税枠が再利用できるようになります。
Q3.非課税保有限度額を管理するとのことですが、金融機関は変更できますか？.
A3.金融機関は変更できます。非課税保有限度額については国税庁において一括管理を行います。なお、金融機関変更の方法やスケジュールはご利用の金融機関で事前に確認しましょう。
参考資料
LIMO編集部
執筆者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ49年（589か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2024年9月30日）。
監修者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社し、現在はコンテンツ編成本部マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー（ACM）として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
最終更新日：2024/09/04
