2024年度の年金額が公表されました。
国民年金の満額は月額6万8000円、厚生年金（モデル世帯の夫婦2人分）は月額約23万です。
ひとりで月に20万円の年金受給は多い方といえるでしょう。
そこで、月に20万円もらうには、現役時代にいくら稼げばいいのか、年金額から年収を出してみたいと思います。
計算方法の解説と、一目でわかる「厚生年金の早見表」も用意しました。
年収アップを目指して、将来の年金額も増やしていきましょう。
1. 月20万円の年金をもらっている人はどのくらいいる？
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給権者の平均年金月額は14万3973円となっています。
男女別にすると、男性16万3875円、女性10万4878円です。
月額20万円（20万円～21万円）受給している人は、男性で73万5334人、女性で2万3752人、あわせて75万9086人となっています。
グラフでみてみると、男性は17万円～18万円が最も多いことからわかるように、20万円も比較的多くいます。
女性の場合はボリュームゾーンが9万円付近ということもあって、20万円受給できる人は非常に少ないことがわかります。
厚生年金は基礎年金に、給料の平均額と加入年数も基づく報酬比例部分が上乗せされて支給されるため、男性と比較すると、結婚や出産でキャリアが中断され、収入が減ってしまう傾向がある女性は、厚生年金の受給額で男性と大きく差がついてしまっています。
全体の平均が14万3973円なので、月額20万円受給できる人は、年収が高めであることが予想できます。
2. 月20万円の年金をもらっている人の年収は？
現役時代にどのくらいの給料をもらっていれば、月20万円の年金が受給できるのか、計算によって導き出してみましょう。
厚生年金の報酬比例部分の計算式は以下となります。
(1) 2003年3月以前＝平均標準報酬月額×7.125/1000×「2003年3月以前の月数」
(2) 2003年4月以後＝平均標準報酬額×5.481/1000×「2003年4月以後の月数」
(1)＋(2)＝厚生年金の年金額（報酬比例部分）
※7.125/1000および5.481/1000は、1946年4月2日以後生まれの人の乗率です。
平均標準報酬月額は月給の平均額を意味し、平均標準報酬額は賞与も含めた月給の平均額です。
2003年4月を境に給与の計算方法が変わったため、このように分けて計算します。
ここでは簡略化して、2003年4月以後の計算式のみを使って計算します。
＜条件＞
- 厚生年金に40年間加入
- 老齢基礎年金の満額を80万円とする
- 厚生年金の報酬比例部分＝240万円（月20万円）－80万円＝160万円
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480月＝160万円
- 平均標準報酬額＝約60万8162円＝62万円（31等級）
- 62万円×12ヵ月＝年収744万円
年収が約744万円であれば、厚生年金を月20万円受給できることがわかりました。
ここでは賞与は考慮していませんが、仮に年間の賞与が月給の3ヵ月分だとすると、月給は約49万6000円となります。
3. 年収別厚生年金の受給額早見表
正確な金額を出すには、過去の給料の額や勤務期間を遡って確認する必要があり、計算も複雑になります。
日本年金機構の「ねんきんネット」を利用すると、ご自身の年金記録を確認でき、将来の見込額も試算できます。
ここでは、簡単に目安を知るために、年収と勤続年数から受給額がわかる早見表を用意しました。
大まかな目安がわかりますので確認してみてください。
3.1 厚生年金受給額の目安（報酬比例部分の年額）
【早見表】年収ごとの厚生年金受給額2/2
出所：筆者作成
ここに示した金額は厚生年金の報酬比例部分のみなので、実際に受け取れる年金額は、ここに老齢基礎年金を足した金額になります。
老齢基礎年金を80万円とすると、「年収500万円・勤続年数40年」の場合は、年金額は189万6000円となります。
4. 将来年金をいくら受給できるかを知っておく
自分が将来年金をいくら受給できるかを知っておくことは大事です。
20歳代、30歳代の若い世代は、今後の厚生年金の加入状況によって年金額が変わってきます。
給料が上がって、保険料を多く納めれば、それに応じて年金額も増えていくので、収入を増やすことを目指すといいでしょう。
何よりも、収入が増えれば貯蓄も増やせるので、老後資金を多く準備できるでしょう。
40歳代、50歳代の人は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで将来受け取れる年金見込額を確認し、不足分をどうするのか考えておくといいでしょう。
定年より長く働けば、老後資金の寿命は延びます。
老後の生活設計を早めに立てておけば、安心して老後を過ごすことができるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 全国健康保険協会「令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）」
- 日本年金機構「ねんきんネット」
石倉 博子
