3. 不労所得につながる投資1：高配当の株式で収入を毎月得る
株式投資のメリットの1つでもありますが、銘柄によって配当が出る企業があります。
特定の日本企業では、年に2回の配当を支払うものもあります。一方、米国株式市場では、年に4回の配当を支払う企業も見られます。
銘柄ごとに配当が出る月を1～12月までそろえることができれば、毎月配当収入を得られます。
なお、配当利回りの高い企業を「配当貴族」と呼ぶこともあります。そうした銘柄を好む投資家もいます。
ただし、配当は企業の業績に連動して支払われるため、業績のリスクを考慮する必要があります。
株価は株式市場の影響を受けるので、配当を手にしたとしても、投資した銘柄の株価が当初より落ちていることもあります。
4. 不労所得につながる投資2：不動産投資で収入を得る
不動産投資は、毎月の家賃収入を得られる可能性がありますが、手元にまとまった資金がない場合は金融機関からの借り入れが必要です。
借金に抵抗がない人にとっては問題ありませんが、抵抗がある場合は難しいでしょう。
また、不動産の専門家である浦田健氏によれば「（表面）利回りで12～13％以上で3000万円の（収益）物件を、半分を自己資金、半分をローンで計2戸購入することができれば、ざっくり計算して月30万円のキャッシュフローを確保することができます」としています（※編集部注）。
重要な注意点として、良い収益物件を手に入れたとしても、放置して運用することはできないことが挙げられます。
事故や他の予期せぬ問題により、想定していた賃料を得られない場合や、競合物件が近くに出現して賃料を下げざるを得ないケースも考えられます。
不動産投資の成功には多くの要素が関わっており、投資家が予測できない状況が発生することもあります。これは初心者にとって特に難しい側面です。また、計画的な返済が困難な場合もありますので、注意が必要です。
【※編集部注】50歳を超えてから「月30万円の不労所得」を作る4つの方法
5. 厚生年金をもらう前からコツコツ貯蓄を
先述した通り、会社員の方は老後に厚生年金を受け取ることになるでしょう。
統計データからもわかるように、毎月25万円の厚生年金を受け取る人はごくわずかです。
一方で、「年金だけでは老後が不安だ」と感じる方もいるでしょう。年金を受け取る前、つまり現役世代のうちから早めに老後の貯蓄を始めることが重要です。
まずは、自身のマネープランをじっくりと考える時間を取ることが大切です。
参考資料
齊藤 慧
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部卒業。東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属。 行政・自治体向けの社会保障専門紙（医療・国保・年金領域）にて、国民生活に直結する制度改正の舞台裏を最前線で取材。
「年金」「医療保険」などの公的制度と、「NISA」「iDeCo」などの私的資産形成をリンクさせ、「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための家計防衛術を発信。 Yahoo!ニュース「経済ランキング」で1位を多数獲得するなど、現役世代からシニア層に向け、事実に基づいた記事を執筆している。
【経歴・専門性】
■ 官公庁取材で培った「制度解読力」
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および地方自治体（保険者）を対象に、以下の重要政策を取材してきた。
・公的医療保険・国保制度： データヘルス改革、特定健診、マイナンバーと保険証の一体化など、国のDX施策と医療費適正化の動き。
・診療報酬・介護報酬改定： 業界構造が変わる瞬間の政策決定プロセスや、地域医療構想の動向。
・公的年金制度： 財政検証に基づく給付水準の変動予測や、マクロ経済スライドの影響分析。
これらの取材を通じ、「制度の複雑化が家計に与えるサイレントな不利益」を痛感。役所の論理で設計された難解な仕組みを、生活者の言葉に翻訳している。
■ IT企業出身の「データ分析」×「リアルな貯蓄論」
IT企業出身のバックグラウンドを活かし、総務省統計局「家計調査」や厚労省などの膨大な官公庁統計の読み解きを得意としている。
「老後2000万円問題」などの平均値の罠を数字で暴き、「実際のところ、みんな幾ら持っているのか？（中央値）」などの実態を論理的に解説。 NISAやiDeCoについても、投資推奨ではなく「制度上の税制優遇メリット」をデータに基づいて冷静に分析するスタイルを貫いている。
【主な執筆・担当領域】
・公的年金・給付金 「在職老齢年金による支給停止」や「年金生活者支援給付金の要件」など、知らないと損をする内容を解説。日本年金機構の最新発表や、定額減税・各種給付金の対象者判定フローなど、最新の行政情報を追い、届けている。
・医療・介護保険 医療保険制度の仕組みをベースに、万が一の時に「どこまで自己負担が必要か」の限度額（高額療養費制度など）や、公的保障のセーフティネットの範囲を分かりやすく図解する。
・資産運用（新NISA・iDeCo） 公的年金の不足分を補うための、リスクを抑えた長期積立投資の出口戦略。金融庁（NISA特設サイト）やiDeCo公式サイト等の公表データを元に、制度概要を整理する。
・貯蓄、家計管理 統計データに基づいた年代別・世帯年収別の「貯蓄の正解」や、インフレ時代のリスク管理について、e-Gov法令検索などの一次情報を参照しつつ情報提供を行う。
【信条・ミッション】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で」
複雑怪奇な社会保障制度の隙間で、知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにしたい。 そのために、一次情報（法律・統計）を徹底的に洗い直し、「自分と家族を守るための武器」となる記事を届け続けたいと考えている。
（2025年12月10日更新）
