3. 不労所得につながる投資1:高配当の株式で収入を毎月得る
株式投資のメリットの1つでもありますが、銘柄によって配当が出る企業があります。
特定の日本企業では、年に2回の配当を支払うものもあります。一方、米国株式市場では、年に4回の配当を支払う企業も見られます。
銘柄ごとに配当が出る月を1~12月までそろえることができれば、毎月配当収入を得られます。
なお、配当利回りの高い企業を「配当貴族」と呼ぶこともあります。そうした銘柄を好む投資家もいます。
ただし、配当は企業の業績に連動して支払われるため、業績のリスクを考慮する必要があります。
株価は株式市場の影響を受けるので、配当を手にしたとしても、投資した銘柄の株価が当初より落ちていることもあります。
4. 不労所得につながる投資2:不動産投資で収入を得る
不動産投資は、毎月の家賃収入を得られる可能性がありますが、手元にまとまった資金がない場合は金融機関からの借り入れが必要です。
借金に抵抗がない人にとっては問題ありませんが、抵抗がある場合は難しいでしょう。
また、不動産の専門家である浦田健氏によれば「(表面)利回りで12~13%以上で3000万円の(収益)物件を、半分を自己資金、半分をローンで計2戸購入することができれば、ざっくり計算して月30万円のキャッシュフローを確保することができます」としています(※編集部注)。
重要な注意点として、良い収益物件を手に入れたとしても、放置して運用することはできないことが挙げられます。
事故や他の予期せぬ問題により、想定していた賃料を得られない場合や、競合物件が近くに出現して賃料を下げざるを得ないケースも考えられます。
不動産投資の成功には多くの要素が関わっており、投資家が予測できない状況が発生することもあります。これは初心者にとって特に難しい側面です。また、計画的な返済が困難な場合もありますので、注意が必要です。
【※編集部注】50歳を超えてから「月30万円の不労所得」を作る4つの方法
5. 厚生年金をもらう前からコツコツ貯蓄を
先述した通り、会社員の方は老後に厚生年金を受け取ることになるでしょう。
統計データからもわかるように、毎月25万円の厚生年金を受け取る人はごくわずかです。
一方で、「年金だけでは老後が不安だ」と感じる方もいるでしょう。年金を受け取る前、つまり現役世代のうちから早めに老後の貯蓄を始めることが重要です。
まずは、自身のマネープランをじっくりと考える時間を取ることが大切です。
参考資料
齊藤 慧
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)