【在職老齢年金】2024年度は50万円に引上げ！働くシニアの「年金と給与の問題」をシミュレーション厚生年金の平均受給月額や受給者数をチェック

人生100年時代といわれる今。働くシニアの数が増えています。

内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、60～64歳までの就業率は73％、65歳～69歳までの就業率は50.8％です。

また70歳以上でも、約34％と多くのシニアが働いています。定年後も現役時代同様の働き方を続ける方やパートで週に数日働く方など働き方は様々です。

働き続ける理由の一つに「年金収入の足しにしたい」という言葉をあげる方も多く、現役世代の方の中には「自分はいくつまで働かなきゃいけないのかな？」と不安を感じている人も少なくないのではないでしょうか。

また、定年退職が近づく人のなかには「定年後も年金を受け取りながら働き続ける老後計画」を既に立てているかもしれません。

しかし、年金を受け取りながら給与を受け取る場合、収入金額によっては年金額がカットされる可能性があります。

今回は意外と知らない「年金を受け取りながら給与を得るときのリスク」について解説していきます。

1. そもそも「在職老齢年金」とは？年金と給与の関係

在職老齢年金とは、厚生年金に加入しながら給与を得ている方が受け取る年金のことです。

老齢厚生年金の基本月額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じ、年金の一部または全額が支給停止となります。

※「基本月額」とは加給年金額を除いた老齢厚生（退職共済）年金（報酬比例部分）の月額、「総報酬月額相当額」とは、（その月の標準報酬月額）＋（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12　を指します。

基本月額と総報酬月額相当額との合計が支給停止調整額を超える場合、年金は支給調整（支給停止）となります

つまり、年金がカットされる可能性があるため、働くシニアはその支給停止調整額を意識しています。

2024年度、支給停止調整額が大幅に上がりました。くわしく見ていきましょう。

厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2024年度の支給停止調整額は50万円になりました。

【2024年度】在職老齢年金の支給停止調整額

2023年度は48万円だったので、2万円増額される形です。

在職老齢年金による調整があるのか、年金月額別に2パターンのシミュレーションをしてみました。

この場合、合計額は30万円です。基準である50万円を下回るため、年金は満額支給されることになります。

この場合、合計額は49万円となるので、2023年度は支給調整の対象でした。しかし、2024年度からは50万円を下回るため、年金は満額支給されることとなります。

ただし注意したいのは、50万円が適用されるのは2024年6月14日支給の年金からということです。

2024年度初めての年金支給日である4月15日は、2月と3月分の年金が対象のため、これまでのルールが適用されます。