人生100年時代といわれる今。働くシニアの数が増えています。
内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、60～64歳までの就業率は73％、65歳～69歳までの就業率は50.8％です。
また70歳以上でも、約34％と多くのシニアが働いています。定年後も現役時代同様の働き方を続ける方やパートで週に数日働く方など働き方は様々です。
働き続ける理由の一つに「年金収入の足しにしたい」という言葉をあげる方も多く、現役世代の方の中には「自分はいくつまで働かなきゃいけないのかな？」と不安を感じている人も少なくないのではないでしょうか。
また、定年退職が近づく人のなかには「定年後も年金を受け取りながら働き続ける老後計画」を既に立てているかもしれません。
しかし、年金を受け取りながら給与を受け取る場合、収入金額によっては年金額がカットされる可能性があります。
今回は意外と知らない「年金を受け取りながら給与を得るときのリスク」について解説していきます。
1. そもそも「在職老齢年金」とは？年金と給与の関係
在職老齢年金とは、厚生年金に加入しながら給与を得ている方が受け取る年金のことです。
老齢厚生年金の基本月額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じ、年金の一部または全額が支給停止となります。
※「基本月額」とは加給年金額を除いた老齢厚生（退職共済）年金（報酬比例部分）の月額、「総報酬月額相当額」とは、（その月の標準報酬月額）＋（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12 を指します。
基本月額と総報酬月額相当額との合計が支給停止調整額を超える場合、年金は支給調整（支給停止）となります
- 基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－支給停止調整額）÷2
つまり、年金がカットされる可能性があるため、働くシニアはその支給停止調整額を意識しています。
2024年度、支給停止調整額が大幅に上がりました。くわしく見ていきましょう。
2. 【2024年度】在職老齢年金の支給停止調整額が引上げ
厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2024年度の支給停止調整額は50万円になりました。
2023年度は48万円だったので、2万円増額される形です。
2.1 【年金月額別】在職老齢年金をシミュレーション
在職老齢年金による調整があるのか、年金月額別に2パターンのシミュレーションをしてみました。
ケース1
- 年金の基本月額：8万円
- 総報酬月額相当額：22万円
この場合、合計額は30万円です。基準である50万円を下回るため、年金は満額支給されることになります。
ケース2
- 年金の基本月額：12万円
- 総報酬月額相当額：37万円
この場合、合計額は49万円となるので、2023年度は支給調整の対象でした。しかし、2024年度からは50万円を下回るため、年金は満額支給されることとなります。
ただし注意したいのは、50万円が適用されるのは2024年6月14日支給の年金からということです。
2024年度初めての年金支給日である4月15日は、2月と3月分の年金が対象のため、これまでのルールが適用されます。
3. 【厚生年金】現代のシニアが受給している厚生年金は月平均いくら？
とはいえ、まずは厚生年金の受給金額を知っておく必要があります。
厚生年金は働き方による個人差が生じやすいとされていますが、現代のシニアはいくら受給しているのでしょうか。
2023年12月に公表された厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金の月平均の受給額を見ていきましょう。
3.1 【厚生年金保険（第1号）】男女別の平均受給月額
厚生年金（老齢基礎年金を含む）の平均月額は下記の通りです。
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
3.2 【厚生年金】月額ごとの受給者人数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
平均は14万3973円。もし平均通り約14万円が受給できるとすると、給与（ボーナスを12で割った金額を含む）が36万円を超えると、支給調整の可能性が出てきます。
ただし上記データからもわかるように、厚生年金の金額は男女差や個人差が大きいものです。
ねんきんネットやねんきん定期便などで、年金目安額をしっかりと把握することが重要になるでしょう。
4. 超高齢化社会を生き抜くために、綿密な「老後資金の計画」を
長寿時代といわれる現代。定年後も長く続くであろう老後生活をどう対策しようかと悩まれる方は非常に多いです。
老後生活を支えていくために、定年後も働き続けることを考えている方も少なくないでしょう。
しかし、定年後も働き続けると収入状況によっては、受給できる年金額が少なくなる可能性もあります。
また、いまは定年後働き続けたいと思っていても、ハプニングが起きるかもしれません。たとえば健康上の理由で働くことを諦めた場合、年金収入だけでなんとかやり繰りする必要もでてくるでしょう。
そのようなリスクを避けるためにも、現役時代のうちにまとまった資金を準備しておくに越したことはありません。
老後の緊急事態にも対処できるように、早めに準備をスタートしておくのはいかがでしょうか。
