2. 【検証】年金「月額15万円以上」は勝ち組？割合を検証

厚生年金の全体平均月額は「14万3973円」。平均月額だけみると、15万円に到達していないことがわかりました。

それでは、厚生年金「月額15万円以上」受給している人は、どのくらい存在するのでしょうか。

厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の月額階級別の受給者数は下記の結果となっています。

  • 1万円未満：6万1358人
  • 1万円以上～2万円未満：1万5728人
  • 2万円以上～3万円未満：5万4921人
  • 3万円以上～4万円未満：9万5172人
  • 4万円以上～5万円未満：10万2402人
  • 5万円以上～6万円未満：15万2773人
  • 6万円以上～7万円未満：41万1749人
  • 7万円以上～8万円未満：68万7473人
  • 8万円以上～9万円未満：92万8511人
  • 9万円以上～10万円未満：112万3972人
  • 10万円以上～11万円未満：112万7493人
  • 11万円以上～12万円未満：103万4254人
  • 12万円以上～13万円未満：94万5662人
  • 13万円以上～14万円未満：92万5503人
  • 14万円以上～15万円未満：95万3156人
  • 15万円以上～16万円未満：99万4044人
  • 16万円以上～17万円未満：104万730人
  • 17万円以上～18万円未満：105万8410人
  • 18万円以上～19万円未満：101万554人
  • 19万円以上～20万円未満：90万9998人
  • 20万円以上～21万円未満：75万9086人
  • 21万円以上～22万円未満：56万9206人
  • 22万円以上～23万円未満：38万3582人
  • 23万円以上～24万円未満：25万3529人
  • 24万円以上～25万円未満：16万6281人
  • 25万円以上～26万円未満：10万2291人
  • 26万円以上～27万円未満：5万9766人
  • 27万円以上～28万円未満：3万3463人
  • 28万円以上～29万円未満：1万5793人
  • 29万円以上～30万円未満：7351人
  • 30万円以上～：1万2490人

これにより、厚生年金受給者の「総数」と「月額15万円以上の受給者数」は下記のとおりとわかります。

  • 厚生年金受給権者：1599万6701人
  • 厚生年金を月額15万円以上受け取っている人：737万6574人

上記を割合にすると「737万6574人÷1599万6701人=46.1%」となります。

つまり、厚生年金として月額15万円以上を受け取っている人は、半数にも満たないことがわかりました。

「老後は年金があるから生活していけるだろう」と考えている人の2人に1人以上は、年金が15万円に満たない可能性も考えられるため、今一度老後の収入を把握しておけると良いでしょう。

ご自身の年金見込額をより詳しく知りたい場合は、ねんきんネットやねんきん定期便で確認することをおすすめします。

3. 年金見込額が「15万円以上」の人も注意！年金から天引きされるお金

ご自身の年金見込額を確認して「月額15万円以上」であっても、額面通りの金額が受け取れるわけではありません。

日本の老齢年金は、現役時代のように税金や社会保険料が天引きされた状態で、年金受給者へ振り込まれるため、実際に受け取れる年金額は額面よりも少なくなるケースが多いです。

厚生年金や国民年金から天引きされるお金は、下記4つとなっています。

  • 所得税と復興特別所得税
  • 個人住民税
  • 介護保険料
  • 後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）

上記のような年金から天引きされるお金は、各自治体で詳細に掲載しているところもあるため、気になる方は各自治体のホームページを確認してみると良いでしょう。

4. 【年金】老後は公的年金だけに頼りすぎないよう準備と計画を

最新の統計を確認したところ、厚生年金を月額15万円以上受給している人の割合は46.1%と、半数に満たないのが現状でした。

まずは現状を把握する一環として、自分が将来いくら年金を受給できるかの「見込み額」を確認しておきましょう。

「足りない」「不安」と感じた方は、年金以外の準備に目を向ける必要があるかもしれません。

働く期間を長くする、節約をしていく、資産運用を取り入れてなど、手段は多岐にわたります。

自身の価値観や働き方、ライフスタイルに適した手段で準備を進めていきましょう。

参考資料

盛長 健一