厚生労働省は、2024年度の公的年金の支給額を23年度に比べて2.7%引き上げると発表。物価や賃金の伸びを反映し、2年連続の増額となりました。
増額されるニュースは嬉しいことですが、その反面、物価高は今年も続いています。
賃金や年金額の上昇が物価高には追いついておらず、実質的には目減りしていることに繋がります。
老後資金がこのままで足りるのか、将来の不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
今回は現在のシニア世帯の男性に絞って、厚生年金の受給額を確認していきます。
1. 【2024度の年金額】国民年金と厚生年金はいくらか
年金額は毎年度改定されます。2024年度の年金額例を見てみましょう。
1.1 【2024（令和6）年度】国民年金・厚生年金の受給年金額例：月額（前年度比）
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
厚生年金のケースでは「会社員の夫と専業主婦の妻」というモデル夫婦で試算されているので注意が必要です。
これを「ひとり分」として計算すると、厚生年金を受け取る夫（または妻）1人分の年金額は、23万483円-6万8000円＝16万2483円となります。
2. 厚生年金「男性ひとりで月16万円以上」受給する人の割合は何パーセント？
では、年金を受給している人たちの平均受給額はいくらでしょうか。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
2.1 【厚生年金】全体・男女別の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
受給者全体の年金月額は14万3973円、男性の平均受給額は16万円台でした。
また、男性のみで月16万円以上もらっている人の割合は56.9％。最新の受給状況から平均年金月額を見ても、男性は月16万円台が平均といえるでしょう。
つづいて、国民年金のみの受給状況もチェックしていきましょう。
3. 「国民年金（基礎年金）のみ」では、月額平均でいくら受給できているか
先ほどの厚生年金は、国民年金を含む平均月額でした。
それでは「国民年金部分だけ」の平均月額はいくらでしょうか。
3.1 【国民年金（老齢基礎年金）】全体・男女別の平均受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
3.2 【国民年金（老齢基礎年金）】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみで確認したところ、全体の平均受給月額が5万6316円でした。男女別の金額もそれぞれ5万円台となっており、大きな差はみられません。
現役世代の働き方で個人差が生じる厚生年金に比べると、国民年金のみで老後生活を送るのは難しいといえるでしょう。
4. 老後対策として、まず「自分の年金受給額」をチェック！
今回のデータをチェックして、公的年金だけでは不十分かもしれないと感じた方もいるのではないでしょうか。
実際に、公的年金だけでは収入が足りず貯蓄から切り崩しながら生活する人や、老後生活費を捻出するために働き続けている人も見受けられます。
とくに厚生年金は、払った期間や年収によっても受給額が大きく異なります。
そのため、まずはねんきん定期便やねんきんネットを確認して、ご自身の受給予定額などを確認しましょう。
「ねんきんネット」では以下のようなことが確認できます。
- 年金記録
- 将来の年金見込額
- 電子版「ねんきん定期便」
- 年金の支払いに関する通知書
- 国民年金保険料に関する通知書
- 電子版「被保険者記録照会回答票」など
ねんきん見込額もシミュレーションできるので、現役時代から活用されるといいでしょう。また、現役時代から考えたいのは公的年金を増やすことでしょう。以下のような例が考えられます。
- 国民年金のみの場合、付加保険料を支払う
- 国民年金のみの場合、働き方を変えて厚生年金への加入する
- 厚生年金の場合、年収を上げる
- 老後は繰下げ受給をする
5. 年金だけに頼りすぎない「老後の資金計画」、資産運用もひとつの手
現代の日本では、低金利時代が続いているため、預金に置いていても金利がつかない時代です。老後預貯金だけでは不安と思われた方は、資産運用を検討してみると良いでしょう。
一昔前とは違い、現在は初心者のかたでも始めやすい制度や金融商品が整っています。2024年からは新NISAも始まり、注目を集めています。
しかし、投資は元本保証がないなどのリスクもあるため、注意点もございます。リスクを抑えるためには時間を味方につけることが重要です。この機会に是非、ご自身に合った運用方法を考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数東京都区部 2024年（令和6年）1月分（中旬速報値）」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
