厚生年金の受給額は、現役時代の「年収」や「加入期間」などによって決まるため、個人差が大きいのが特徴です。
そのため、「厚生年金の平均額はどのくらいか」「みんなはどれくらい受け取っているのか」気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、厚生年金の平均受給額と割合について紹介していきます。
「厚生年金と国民年金の違い」や「額面金額と手取り金額の違い」についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 厚生年金と国民年金の違いは？公的年金の仕組みをおさらい
「公的年金である厚生年金と国民年金の違いがわからない」「自分が将来どちらを受給できるのか知らない」という方もいるのではないでしょうか。
そこでまずは、公的年金の仕組みについて、おさらいしていきましょう。
公的年金には「厚生年金」と「国民年金」の2種類があり、国民年金が1階部分・厚生年金が2階部分の「2階建て構造」となっています。
国民年金は、原則日本に住む20歳以上60歳未満の人が加入するもので、保険料は一律となっています。
厚生年金は、主に会社員や公務員が加入するもので、保険料は報酬比例制となっており、報酬によって保険料が変動します。
国民年金の場合、保険料が一律であることから、仮に40年間未納なく保険料を納めていれば、国民年金を満額受給することが可能です。
一方で厚生年金の場合、保険料が人によって異なることから、年収や加入期間に応じて受け取れる年金額に個人差があります。
1.1 厚生年金・国民年金の平均月額はいくら？
公的年金である「厚生年金」と「国民年金」では、受け取れる年金額が大きく異なります。
一例として、厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金と国民年金の全体、男女別の平均月額は下記のとおりです。
【厚生年金】
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
【国民年金】
- 男女全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
厚生年金と国民年金の平均月額を比較すると、約10万円も金額に差が生じています。
また、国民年金は保険料が一律であることから、全体・男女間で差があまり生じていません。
一方で厚生年金では、前章でもお伝えしたように現役時代の年収や加入期間によって受給額に変動があることから、全体の割合・男女間においてバラつきがあります。
将来受け取れる年金額をより詳しく知りたい場合は「ねんきんネット」もしくは「ねんきん定期便」で確認してみると良いでしょう。
2. 厚生年金「月15万円」は日本にどのくらいいる？
厚生年金の全体の平均月額は「14万円3973円」ですが、平均金額に近い「月額14〜15万円」を受け取っている割合はどのくらいなのでしょうか。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の「月額階級別の受給者数」は下記のとおりです。
上記表の厚生年金受給者の「総数」は1599万6701人なのに対して、「月額14〜15万円の受給者数」は95万3156人なので、約5.9%の人が平均月額程度の年金を受け取っていることがわかります。
また、厚生年金が「月額15万円以上」の割合は、下記のとおりです。
- 厚生年金受給権者：1599万6701人
- 厚生年金を月額15万円以上受け取っている人：737万6574人
- 737万6574人÷1599万6701人=46.1%
上記から、厚生年金として月額15万円以上を受け取っている人は半数以下であり、2人に1人以上は平均月額以下であることがわかります。
3. 天引きに注意！額面金額と手取り金額の違い
前章では、厚生年金の受給割合について紹介しましたが、紹介した金額はあくまで「額面での金額」であり、実際に受け取れる金額はこれよりも少なくなる可能性があります。
日本の公的年金は「収入」にあたるため、現役時代と同様に税金や社会保険料が天引きされます。
つまり、「額面の金額」は税金や社会保険料が天引きされる前の状態であり、天引き後に実際に受け取れる金額「手取り額」とは異なるため、留意しておきましょう。
公的年金から天引きされるお金は、下記4つです。
- 所得税と復興特別所得税
- 個人住民税
- 介護保保険料額
- 後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
各自治体によって、年金から天引きされる税金や社会保険料の内容が記載されているところもあるため、気になる方はお住まいの自治体ホームページで確認してみることをおすすめします。
4. 受け取れる年金額を事前に把握しておこう
本記事では、厚生年金の平均受給額と割合について紹介していきました。
厚生年金の「額面で月15万円以上」の人の割合は46.1%となっており、約2人に1人は平均月額よりも低い金額となっています。
また、「額面の年金額」は税金や社会保険料が天引きされる前の金額であり、実際に振り込まれる額は額面よりも少なくなります。
年金の平均額をみて「思っていたよりも少ない」と感じた方は、年金以外の老後対策として貯蓄や資産運用も早い段階から検討できると良いでしょう。
