2023年で新規受付終了「ジュニアNISA」の代替案、子どもの年齢別に選びたい「資産管理」まとめ制度廃止後こそ知っておきたい「ロールオーバー」も解説

3. ジュニアNISAの代替案、何がいい？

そもそも筆者は、ジュニアNISAを活用して教育資金を貯めることはメリットもある分やや難しいように感じていました。

理由はジュニアNISAで買い付けできる上場株式や投資信託などが、必要な時に値上がりしているかがわからないため。

そして、老後資金と比べて運用期間や目的が決まっている「教育資金」は、運用するのに長いスパンで考えられるとは決して言えないからです。

そのうえでジュニアNISAの代替案としては「安定した商品での資産運用」がよいと思います。

資産運用には元本割れなどの投資リスクも伴います。お子様の年齢により変わりますが、10年以上の期間がとれるのであれば「債券運用」や「外貨積み立て」が一つの手として挙げられるのではないでしょうか。

これらはNISA制度を活用できないため非課税扱いとはなりませんが、上場株式や投資信託よりも値動きが大きくないとされる債券を活用して教育資金を貯めていくのもいいかもしれません。

また、資産運用の期間が10年未満の場合はリスクも考慮して資産運用はせず、現金での積み立ても選択肢にいれられるでしょう。

資産運用には大なり小なりリスクが存在します。上手くいっているときはよくても、その後で大きな下落局面がやってくるかもしれません。

そういったときに慌てないよう、資産運用を始める前にしっかり目的を定めるのがポイント。元本割れなどのリスクについて把握しながら、資産運用をすすめていきましょう。

2024年から新NISAもスタートして界隈が盛り上がっていますが、資産運用には様々な方法が存在します。

自分のライフプランに合う運用を選ぶのが難しいと思われた方はお金のプロに相談してみるのもひとつの手です。

新NISA制度

出所：金融庁「新しいNISA」をもとにLIMO編集部作成

年間投資上限額：120万円

年間投資上限額：240万円

非課税保有限度額（総枠）：1800万円（うち成長投資枠1200万円）※枠の再利用が可能

西村翼