3. 定額減税や子育て世帯への上乗せ給付も

住民税非課税世帯や低所得世帯には、7万円・10万円が支給されます。

ただし、こうした給付金の対象外となる世帯には、1人あたり最大4万円の「定額減税」が実施されます。

3.1 定額減税

所得税や住民税が課税されている世帯において、4万円の定額減税が予定されています。

住民税非課税世帯への給付金は2024年1月〜3月頃の支給予定ですが、定額減税は2024年6月の実施が予定されています。

なお、納税額が4万円に満たない世帯の場合は、減税額との差額を1万円単位で給付するとのことです。

3.2 子育て世帯へは5万円の給付も

さらに住民税非課税世帯や低所得世帯においては、18歳以下の子どもがいれば1人あたり5万円追加で上乗せして給付するとしています。

ただし、これまでも給付金をめぐっては「不公平」との声があがることもあり、物価上昇が続く現代において注目が集まっています。

4. 低所得世帯への給付金の動向に注目

本記事では、住民税非課税世帯及び低所得世帯の概要について解説していきました。

世間では「不公平ではないか」「給付金を出しても何も解決しないのでは」など様々な声が挙がっています。

国民の多くが納得する経済対策は難しいと思いますが、現状は格差を無くそうとするあまり国民の働く意欲が損なわれているようにも思えます。

今後、政府がどのような対策を国民に対して示していくのか注目が集まります。

参考資料

渡邉 珠紀