【厚生年金と国民年金】都道府県別・受給額のランキング！トップと47位の差はどれくらい？ 2月15日は年金支給日！厚生年金受給額の決まり方

2. 厚生年金の平均年金月額が「高い都道府県」「少ない都道府県」

厚生労働省の同資料より、「厚生年金の受給額」を都道府県別のランキング形式で見ていきましょう。

1位の神奈川県と47位の青森県では、月額4万円以上の差があります。

都道府県別・厚生年金と国民年金の月額

その差は約4万円。年間にすると50万円以上ですので、小さくない格差があるといえます。

とはいえ、もちろん居住地で年金額が決まるわけではありません。理由は厚生年金の決まり方にあるのです。

厚生年金の受給額が個人で違う理由として、現役時代の賃金や加入期間が関わってきます。厚生年金の報酬比例部分は、以下の合計で決まります。

つまり、年収が高い人や加入期間が長い人ほど、多くの厚生年金が受給できるしくみなのです。

賃金の水準は都道府県によって差があり、都市部より高い傾向にあります。そのため、将来の年金額も同様の傾向が見られます。

また、厚生年金の加入期間が短ければ、どれほど年収が高くても年金額は低くなってしまいます。

自営業の比率や共働きの比率も都道府県で異なるため、こうした背景から年金受給額は都道府県で異なると考えられます。

では、国民年金は都道府県による違いがあるのでしょうか。

国民年金は「国民年金保険料をどれだけ納めたか」で受給額が決まるため、個人差・男女差・都道府県格差もあまり大きくありません。

参考までに、国民年金（老齢基礎年金）における都道府県の差も見ていきましょう。

受給金額は概ね5～6万円。全国平均は5万6316円となっています。

もし厚生年金の上乗せがない場合、老後資金は独自で準備する必要性が高まるでしょう。

厚生年金・国民年金の月額平均について見ていきました。各都道府県で差が見られますね。

老後に向けての準備は人によって異なりますので、年金で足りることもあれば不足してしまうこともあるでしょう。

今回のデータはあくまで平均ですので、「自分の場合はどのくらい年金がもらえてどのくらい不足するのか」知ることが大切です。

「人生100年時代」と言われている昨今、老後の為の資産形成が重要になってきます。

2024年から始まった新NISAやiDeCoなど方法はさまざまありますが、自分に合った資産形成は何がいいのかを知っていくことを初めの一歩としてみてはいかがでしょうか。

大庭新太朗