事故物件と聞いてイメージするのが「事件」などが起きた物件ではないでしょうか。
国土交通省のガイドラインによると、事件や事故等で人が亡くなった場合は、宅建業者による「告知」が必要であると定められています。
事故物件は、家賃を下げたとしても新たな入居者を確保しにくいのが現実です。
しかし「事故物件は家賃が安いからお得」「事故物件かどうかは気にしない」という方の中には、あえて事故物件を探している方も多くいます。
春に向けて、引っ越しや物件探しを控えている方も多いでしょう。
そこでこの記事では、事故物件の特徴やメリット・デメリットを詳しく解説します。
1. 事故物件で告知が必要な状況とは？
告知が必要かどうかは、亡くなり方や場所によって異なります。
以下の表を参考にしてみてください。
例えば高齢者が老衰により亡くなった場合や、転倒して死亡した場合は、入居者に告知する義務はありません。
一方、他の部屋での自殺や他殺等は「告知義務なし」となりますし、入居者から尋ねられた場合に「告知義務あり」となるケースもあります。
また、「社会的影響があり、伝えるべきと宅建業者が判断した場合」に告知義務が発生することもあるため、確実に伝えてもらえるとは限りません。
事故物件がどうかは、内覧時に不動産会社などに確認することをおすすめします。
2. 事故物件の3つのデメリット
事故物件には、以下のような3つのデメリットがあります。
認識したうえで、事故物件を選ぶかどうか判断しましょう。
2.1 精神的に負担がかかる
人によっては、精神的な不安を感じながら生活することが「ストレス」になります。
実際に住んでから起こる様々な現象を「怪奇現象」と捉えてしまい、人が亡くなったことを原因と考えてしまう方もいるでしょう。
例えば「隣人の足音」「床や柱がきしむ音」を怪奇現象と捉えてしまう方もいます。
住みにくくなって早々に退去に至れば、初期費用や引越し費用が無駄になるため、しっかり考えてから入居しましょう。
2.2 匂いが部屋に残っているケースがある
物件によっては、部屋に体液などの「匂い」が残っているケースがあります。
死亡の発見が遅れたり、事件で亡くなった場合などには匂いの程度がひどくなるからです。
通常清掃で、匂いや汚れが取り切れない物件では「特殊清掃」によって部屋をきれいにします。
オゾン脱臭機などを利用して部屋の隅々まで消臭するため、ほとんどの匂いが除去可能です。
事故物件を選ぶ際には、特殊清掃が完了しているか確認してみましょう。
2.3 借りるタイミングによっては家賃が下がらない
自殺や他殺、火災などにより亡くなった方の物件は、相場よりも家賃が安いケースが多いです。
いわゆる「事故物件」には入居者付けが難しいため、家賃を下げて募集しているケースが多くみられます。
しかし賃貸物件の場合、事故物件になってから3年が経過すれば、入居者への告知義務がなくなります。
部屋で人が亡くなっている物件だとしても、家賃が下がりません。
住んだあとに近所の人から「その部屋は以前殺人事件があった」と聞かされて、嫌な思いをしないように「過去に事件や事故があったかどうか」を、あらかじめ不動産会社などに確認してみるのがおすすめです。
3. 事故物件にはメリットもある！
マイナスなイメージが多い事故物件にも、メリットはあります。
ここでは、事故物件に住むメリットを2つ紹介します。
3.1 家賃が安い
事故物件に住みたい方は少ないため、家賃を下げて募集している物件が多く見られます。
同じエリアや間取りの物件をいくつか比較すると、あきらかに安い物件があるため確認してみましょう。
家賃が安い物件の資料にある、概要欄や備考欄をよく確認してみると「告知事項あり」や「心理的瑕疵あり」という記載があります。
その場合、自殺や他殺で人が亡くなっている可能性が高いです。
相場より家賃が安いことでお得になるため、金銭面を抑えたい方にはおすすめの物件と言えます。
3.2 リフォームされていてきれい
事故物件は、家賃が安い割にきれいにリフォームされている物件が多く見られます。
亡くなってから時間が経過することで、体液や匂いが部屋に染みついてしまうからです。
家賃が安い上に、きれいな部屋に住めるのは大きなメリットとなるため、事故物件であることを気にしない方にとっては狙い目でしょう。
4. 事故物件かどうか気にしない方にはおすすめ
家賃をとにかく抑えて住みたい方や、部屋で過去にあったことを全く気にしない方は、事故物件を選ぶのもおすすめです。
事故物件は敬遠される代表的な物件ですが、家賃が相場よりも安いことや、きれいに清掃やリフォームがされているためお得に借りられます。
これから引越しを検討している方や、事故物件を探している方は、この記事で紹介した事故物件のメリットやデメリットをぜひ参考にしてみてください。
