2. 【老齢年金】厚生年金・国民年金は毎月いくら受給できる?
老後生活を支える柱のひとつとなるのが公的年金です。
2023年12月、厚生労働省年金局が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度末現在の厚生年金・国民年金の平均月額は次の通りです。
2.1 厚生年金の平均受給額(月額)
- 全体:14万3973円
- 男性:16万3875円
- 女性:10万4878円
※上記の厚生年金の平均月額には国民年金(基礎年金)を含みます。
厚生年金の平均月額は男女全体で14万3973円ですが、ボリュームゾーンは「10万円~11万円」です。
男女別でみると、男性の平均月額は16万3875円ですがボリュームゾーンは「17万円~18万円」、女性は平均月額が10万4878円ですがボリュームゾーンは「9万円~10万円」です。
厚生年金は、現役時代の年金加入期間と報酬が大きく影響するため、出産や育児などのライフイベントに左右されずに継続して働き続ける傾向にある男性の方が、年金額が高くなっています
2.2 国民年金の平均受給額(月額)
- 全体:5万6316円
- 男性:5万8798円
- 女性:5万4426円
国民年金の平均月額は男女全体で5万6316円ですが、ボリュームゾーンは「6万円~7万円」です。国民年金は全員一律の保険料を納付し、この納付月数に応じて年金額が決定する仕組みとなるため、厚生年金のような大きな男女差は見られません。
2024年度の国民年金の満額が6万6800円ですので、ボリュームゾーンが6万円台であることを考えると、多くの人が満額かそれに近い年金を受給しているようです。
3. 計画的に、老後に向けた資産形成を
これまで50歳代・ひとり世帯の「貯蓄ゼロ(非保有)の割合」と平均・中央値を確認してきました。
確実に貯蓄を貯めていくには、毎月の給料や収入から一定額を先に貯蓄し、残りのお金で生活していく「先取り貯金」が効果的です。
先取り貯金にはさまざまな種類があり、預貯金だけでなく積立投資もその一つとなります。
2024年は新NISAスタートの年。
貯蓄の一部に、新NISA制度を利用して積立投資をはじめるのも選択肢の一つとなるでしょう。
資産運用となればリスクがあるので、事前の情報収集や勉強が重要となります。
これを機に、2024年のご家庭に合った貯蓄方法について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
和田 直子