現在、40歳代～50歳代前半にあたる方は、「就職氷河期世代」に該当します。
バブル崩壊後の不景気により新卒採用を見送る企業が多く、優秀な人材であっても正規雇用に至らない、そんな不遇な時代を過ごしてきた世代です。
そして就職氷河期世代にあたる年代の方々は、いま、老後に向けた準備段階にあります。
今回は金融広報中央委員会の資料をもとに、50歳代・ひとり世帯の貯蓄額をみていきます。
1. 【50歳代・ひとり世帯】貯蓄ゼロの世帯は約40％…
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」より、50歳代・ひとり世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。
1.1 【50歳代・ひとり世帯】の貯蓄ゼロ(非保有)の割合
- 39.6%
1.2 【50歳代・ひとり世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：1048万円
- 中央値：53万円
1.3 【50歳代・ひとり世帯の貯蓄額一覧表】金融資産を保有していない世帯を含む
- 金融資産非保有：39.6％
- 100万円未満：11.5％
- 100～200万円未満：5.5％
- 200～300万円未満：4.4％
- 300～400万円未満：3.0％
- 400～500万円未満：1.9％
- 500～700万円未満：3.0％
- 700～1000万円未満：5.5％
- 1000～1500万円未満：4.6％
- 1500～2000万円未満：4.1％
- 2000～3000万円未満：4.1％
- 3000万円以上：9.6％
50歳代・ひとり世帯のうち「貯蓄ゼロ」の世帯や39.6％と、約4割を占めています。
なお、上記の貯蓄額（金融資産保有額）には現金・預貯金のほか、株式、投資信託、債券などの金融商品残高も含まれています。
つまり、老後資金はおろか、いま不測の事態が起きたときに対応できる資産がない方が半数近くいる、という結果に。
毎月の生活は、給与やその他の所得だけでやりくりしているのでしょう。
では、老後は国民年金や厚生年金といった公的年金が収入の軸となるのが一般的ですが、毎月どのくらい受け取ることができるのか。次章で確認してみましょう。
2. 【老齢年金】厚生年金・国民年金は毎月いくら受給できる？
老後生活を支える柱のひとつとなるのが公的年金です。
2023年12月、厚生労働省年金局が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度末現在の厚生年金・国民年金の平均月額は次の通りです。
2.1 厚生年金の平均受給額（月額）
- 全体：14万3973円
- 男性：16万3875円
- 女性：10万4878円
※上記の厚生年金の平均月額には国民年金（基礎年金）を含みます。
厚生年金の平均月額は男女全体で14万3973円ですが、ボリュームゾーンは「10万円～11万円」です。
男女別でみると、男性の平均月額は16万3875円ですがボリュームゾーンは「17万円～18万円」、女性は平均月額が10万4878円ですがボリュームゾーンは「9万円～10万円」です。
厚生年金は、現役時代の年金加入期間と報酬が大きく影響するため、出産や育児などのライフイベントに左右されずに継続して働き続ける傾向にある男性の方が、年金額が高くなっています
2.2 国民年金の平均受給額（月額）
- 全体：5万6316円
- 男性：5万8798円
- 女性：5万4426円
国民年金の平均月額は男女全体で5万6316円ですが、ボリュームゾーンは「6万円～7万円」です。国民年金は全員一律の保険料を納付し、この納付月数に応じて年金額が決定する仕組みとなるため、厚生年金のような大きな男女差は見られません。
2024年度の国民年金の満額が6万6800円ですので、ボリュームゾーンが6万円台であることを考えると、多くの人が満額かそれに近い年金を受給しているようです。
3. 計画的に、老後に向けた資産形成を
これまで50歳代・ひとり世帯の「貯蓄ゼロ(非保有)の割合」と平均・中央値を確認してきました。
確実に貯蓄を貯めていくには、毎月の給料や収入から一定額を先に貯蓄し、残りのお金で生活していく「先取り貯金」が効果的です。
先取り貯金にはさまざまな種類があり、預貯金だけでなく積立投資もその一つとなります。
2024年は新NISAスタートの年。
貯蓄の一部に、新NISA制度を利用して積立投資をはじめるのも選択肢の一つとなるでしょう。
資産運用となればリスクがあるので、事前の情報収集や勉強が重要となります。
これを機に、2024年のご家庭に合った貯蓄方法について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
和田 直子
