厚生年金は企業と従業員で折半して負担する仕組みで、従業員の負担額は賞与および標準報酬の9.15%です。
また、支給額も標準報酬額に応じて増えるため、基本的に給与が上がるほど年金受給額も増えます。
12月には冬のボーナスが支給された企業も多いですが、「厚生年金の保険料がガッツリ引かれた」という方もいるでしょう。
ボーナス72万円だった場合、「厚生年金保険料」は6万円以上になります。
1. 厚生年金の負担額を確認
厚生年金保険料の負担額は、賞与と月収で若干異なります。
まず賞与については、厚生年金保険料率の18.3%を事業主（企業）と被保険者（従業員）で折半します。
すなわち9.15%が従業員の負担額となります。
仮に賞与が72万円だったとすると、天引き額が6万5000円ほどとなります。
さて、普段の月収の負担額も、基本は18.3%という料率が適用されるのですが「標準報酬」というものを参照する点が異なります。
こちらは、実際の月給にあたる「報酬月額」の金額をもとに報酬水準を段階でわけたものです。
32段階に分かれていて、たとえば月給20〜40万円程度の範囲の標準報酬は次のようになっています。
等級ごとの標準報酬（報酬月額）
- 14等級：20万円（19万5000 ～ 21万円）
- 15等級：22万円（21万円 ～ 23万円）
- 16等級：24万円（23万円～ 25万円）
- 17等級：26万円（25万円 ～ 27万円）
- 18等級：28万円（27万円 ～ 29万円）
- 19等級：30万円（29万円～ 31万円）
- 20等級：32万円（31万円～ 33万円）
- 21等級：34万円（33万円 ～ 35万円）
- 22等級：36万円（35万円 ～ 37万円）
- 23等級：38万円（37万円 ～ 39万5000円）
- 24等級：41万円（39万5000円 ～ 42万5000円）
たとえば年収600万円で、ボーナスが夏冬それぞれ72万円支給される世帯を想定しましょう。
この仮定のもとでは、月給は38万円となります。
標準報酬は等級23の38万円になるため、従業員の厚生年金の月額負担額は3万4770円です。
賞与と月給の厚生年金負担額を試算すると、年間54万9000円となります。
