2. 【厚生年金と国民年金】平均月額はいくらか。【2024度の年金額】2.7%増額へ

では、老後の柱である年金はみなさん月いくら受給しているのでしょうか。

厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、現代シニアの平均的な年金額も見ていきましょう。

厚生年金の月額(平均と1万円刻み)

厚生年金の月額(平均と1万円刻み)

出所:厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

2.1 厚生年金の平均年金月額

  • 〈全体〉平均年金月額:14万3973円
  • 〈男性〉平均年金月額:16万3875円
  • 〈女性〉平均年金月額:10万4878円

※国民年金部分を含む

国民年金の月額(平均と1万円刻み)

出所:厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

2.2 国民年金(老齢基礎年金)の受給額

  • 〈全体〉平均年金月額:5万6316円
  • 〈男性〉平均年金月額:5万8798円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万4426円

国民年金で5万円台、厚生年金で14万円台でした。

実際には夫婦で加入している年金などにより、将来の受給額は異なります。ただ、年金だけで生活できるご家庭はあまり多くないでしょう。

なお、年金額は毎年度改定され、以下のように昨年度より2.7%増額されます。

2.3 2024年度の年金額の例(国民年金と厚生年金)月額

  • 国民年金(満額):6万8000円(+1750円)
  • 厚生年金※:23万483円(+6001円)

※平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)」。

物価高により年金は増額されたものの、物価の値上がりほどは年金は上がっていないため、足りない部分は貯蓄を切り崩すことになるでしょう。

3. 【退職金】大卒・高卒で平均いくら違うのか

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」より、退職金について詳しく確認します。

退職給付(一時金・年金)制度がある企業を企業規模別にみると「1000人以上」が 90.1%、「300~999人」が 88.8%、「100~299 人」が84.7%などとなっており、中小企業では退職金のない企業が増えるのがわかります。

退職金の平均(勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者・勤続35年以上)は大卒・大学院卒で2037万円、高校卒(管理・事務・技術職)は1909万円、高校卒(現業職)は1471万円でした。

ただし個人差が大きく、自分が退職金をもらえるのか、もらえるなら目安でいくらかなどを把握しておくことが大切でしょう。

4. 退職金以外で老後資金の計画を

退職金が入ったとしても、住宅ローンを返済したり、旅行や趣味費用、リフォーム費用、子どもや孫への援助費用などで使われる方もいるでしょう。

また、退職金は将来減る可能性も考えられます。

一方で、少子高齢化の日本では年金だけで生活するのは厳しいもの。できるだけ早くから、コツコツと貯蓄できるかが重要となります。

貯蓄にも預貯金のほか現代ではiDeCoや新NISAといった非課税制度があったり、またできるだけ長く働き続けたりする方もいます。

これを機に、預貯金や資産運用、仕事による収入など、自身に合った老後対策について考えてみてはいかがでしょうか。

4.1 【ご参考】60歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表(金融資産を保有していない世帯を含む)

  • 金融資産非保有:20.8%
  • 100万円未満:6.1%
  • 100~200万円未満:5.5%
  • 200~300万円未満:3.3%
  • 300~400万円未満:3.2%
  • 400~500万円未満:3.4%
  • 500~700万円未満:5.3%
  • 700~1000万円未満:6.1%
  • 1000~1500万円未満:8.6%
  • 1500~2000万円未満:5.7%
  • 2000~3000万円未満:8.8%
  • 3000万円以上:20.3%

参考資料

宮野 茉莉子