50歳代・二人以上世帯「貯蓄300万円未満」は日本に4割？
平均と中央値も確認
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50代になると、多くの人が教育費の支払いにメドがつく一方で、将来の老後資金に向けた準備を真剣に考える人もいるのではないでしょうか。
過去には「老後2000万円問題」が注目を集めましたが、年金受給は一般的には65歳から始まります。
このため、65歳までにまとまった貯金を積み立てる必要がありますが、実際に50代の人はどのくらい貯蓄があるのでしょうか。
そこで今回は金融広報中央委員会の資料をもとに、50歳代・二人以上世帯の貯蓄額をみていきます。
1. 【50歳代・二人以上世帯】貯蓄200万円台は何パーセントか
50歳代・二人以上世帯で「貯蓄200～300万円未満」の人はどれくらいいるのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」より、50歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。
1.1 【50歳代・二人以上世帯】の貯蓄200～300万円未満の割合
1.2 【50歳代・二人以上世帯】の貯蓄300万円未満の割合
1.3 【50歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
貯蓄200～300万円未満は1割未満、貯蓄300万円以下でみると約4割となりました。
2. 【50歳代・二人以上世帯】貯蓄保有世帯のみの平均と中央値はいくらか
次に、同調査より貯蓄保有世帯のみの貯蓄額について見ていきましょう。
2.1 【50歳代・二人以上世帯】の貯蓄200～300万円未満の割合
2.2 【50歳代・二人以上世帯】の貯蓄300万円未満の割合
2.3 【50歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
貯蓄保有世帯のみの貯蓄額をみると、貯蓄300万円以下は25.5%。
平均は1500万円を超え、中央値は800万円を超えました。
3. 家計の見直しから貯蓄を始める
これまで50歳代・二人以上世帯の「貯蓄200～300万円未満の割合」と平均・中央値を確認してきました。
50代においては、教育費の支払いが終わり、子育て期間よりも貯蓄できる余裕ができることがあります。
子供の手が離れ、時間に余裕ができると、生活費の見直しもしやすくなるでしょう。
老後資金を考える上で生活費を削減することも重要です。外食費や光熱費など、生活の見直しも効果的です。
そして、着実に貯蓄を積み立てるためには、毎月の給与や収入から一定額を先に貯蓄し、残りの資金で生活する「先取り貯金」が有効です。先取り貯金には様々な形態があり、預貯金だけでなく積立投資も選択肢のひとつです。
2024年は新NISAスタートの年。
貯蓄の一部に、新NISA制度を利用して積立投資をはじめるのも貯蓄の一つの方法です。
ただ、各年代によって受け入れられるリスクが異なり、慎重に選択肢を検討していくべきでしょう。ご家庭に合った老後資金対策を考えてみてはいかがでしょうか。
3.1 【ご参考】50歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：24.4％
- 100万円未満：9.3％
- 100～200万円未満：5.8％
- 200～300万円未満：4.2％
- 300～400万円未満：5.1％
- 400～500万円未満：3.2％
- 500～700万円未満：5.0％
- 700～1000万円未満：5.7％
- 1000～1500万円未満：8.8％
- 1500～2000万円未満：6.0％
- 2000～3000万円未満：7.2％
- 3000万円以上：10.8％
参考資料
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
（2026年7月13日更新）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科（公民）教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書（2026年6月26日更新）
