2. 日本の給与所得者の平均年収は今後、上昇していくのか
今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。過去8年の推移についても目を向けてみましょう。
平成26年（2014年）に平均年収が420万円であったものが、令和4年（2022年）に457万円ですから、8年で37万円上昇です。
8年間の中でも、令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間での平均年収が22万円上昇し、伸び率が大きくなりつつあることが伺えます。
平均給与の推移
3. まとめにかえて
給与所得者全体における、一定の年収ゾーンの比率についてみていきました。
今回取り上げた「年収1000万円超～1500万円以下」の給与所得者の人数は201万9000人。これは全給与所得者のうちの4.0%、また、全給与所得者の上位5.4％に含まれる年収レンジでした。
男女別に見ると、年収1000万円超～1500万円以下の男性給与所得者は180万4000人、男性給与所得者の6.2%を占め、その上位8.4％に含まれる層です。
これを女性のみに絞ると、女性給与所得者者は21万5000人。女性給与所得者の1.0%にあたり、女性給与所得者の上位1.5%に含まれる層です。
給与所得者全体の平均年収、そして過去の推移についても俯瞰しましたが、過去8年間での推移の中でも、直近3年間の年収の伸び率が高いことがうかがえました。
今後、政府の政策としてどのようなアクションが出てくるでしょうか。「新しいNISA」も始動した2024年。国民の年収の推移や資産運用への注目度も気になるところです。
参考資料
LIMO編集部
