2. 日本の給与所得者の平均年収は今後、上昇していくのか

最近では、岸田新政権下では「賃金アップ」が話題となっています。

今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。過去8年の推移についても目を向けてみましょう。

平成26年(2014年)に平均年収が420万円であったものが、令和4年(2022年)に457万円ですから、8年で37万円上昇です。

8年間の中でも、令和2年(2020年)から令和4年(2022年)の2年間での平均年収が22万円上昇し、伸び率が大きくなりつつあることが伺えます。

3. まとめにかえて

ここまで、給与所得者全体における、一定の年収幅の比率についてみていきました。

今回取り上げた「年収400万円超~500万円以下」の給与所得者の人数は778万9000人。これは全給与所得者のうちの15.3%で、全給与所得者の上位48.8%に含まれる層です。

男女別に見ると、「年収400万円超~500万円以下」の男性給与所得者は人数517万7000人、男性給与所得者の17.7%を占め、その上位65.3%に含まれます。

これを女性のみに絞ると、女性のみに絞ると261万2000人。女性給与所得者の12.1%にあたり、女性給与所得者の上位26.7%に含まれる年収ゾーンです。

給与所得者全体の平均年収、そして過去の推移についても俯瞰しましたが、過去8年間での推移の中でも、直近3年間の年収の伸び率が高いことが伺えました。

今後、政府の政策としてどのようなアクションが出てくるでしょうか。「新しいNISA」がスタートした2024年。国民の年収や資産運用に注目していきたいところです。

参考資料

LIMO編集部