4. 2024年度「厚生年金と国民年金」は2.7％引き上げ！

公的年金は、毎年度、保険料や年金額の見直しが行われます。

2024年1月19日、厚生労働省からリリースされた資料によると、2024年度の公的年金は2023年度から2.7％の引き上げとなりました。

国民年金と厚生年金の年金額の例は以下のとおりです。

出所：厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」

◆国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
　※昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）
◆厚生年金：23万483円（+6001円）
　※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」

国民年金の満額（月額）は、2023年度から+1750円の増額となります。

また、厚生年金はモデルケースの夫婦2人分の年金額は、2023年度から＋6001円の増額となり月額23万円超となります。

上記のとおり、物価や賃金の上昇を背景に年金額は引き上げられました。

しかし、年金制度の維持や現役世代の保険料負担が大きくなりすぎないように調整が行われるマクロ経済スライドが発動したため、実質的には目減りとなっています。

5. 「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で見込額の確認を！

今回は平均受給額について確認しましたが、1万円刻みの受給権者数をみてもわかる通り、年金受給額については個人差が大きいものです。

老後資金対策は、「老後の柱」である年金受給額を確認することが第一歩。

ご自身の受給予定額については、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認しましょう。

少子高齢化が深刻な問題となっている日本では、いつ、どのように年金制度が変わるか分かりません。

また、現行の給付水準ほどの年金を受け取ることができない可能性も決して低くないでしょう。

年金に関する正しい知識や最新の情報をキャッチし、適宜、老後準備の方法を軌道修正しながら進めていけると良いでしょう。

参考資料

和田 直子