突然ですが、皆さんは「老後資金を貯めよう」と考えたとき、いくらを目標金額に設定されますか？
2019年「老後2000万円問題」が世の中で大きな話題を呼び、現在もなお「老後資金といえば2000万円くらい貯めたほうがいいのかな？」と感じている方が多いようです。
2024年1月19日に公表された厚生労働省の資料によると、2024年度の厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は23万483円、国民年金の満額は6万8000円であることがわかりました。
この金額を十分と捉えるかは人それぞれかもしれません。流動的な年金以外に、老後生活の柱となるのは「貯蓄」です。
今回は、70歳以上・二人以上世帯で貯蓄2000万円以上を保有している世帯の割合を見ていきます。あわせて厚生年金や国民年金の受給額も見ていきながら、老後資金準備の必要性について考えていきましょう。
1. 70歳代以上世帯「貯蓄2000万円」以上の世帯は何パーセント？
さっそく、70歳代以上の世帯のうち貯蓄額2000万円以上を保有する世帯の割合を見ていきましょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」より、70歳代の貯蓄事情をまとめました。
1.1 【貯蓄額分布】70歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表
- 金融資産非保有：18.7％
- 100万円未満：5.9％
- 100～200万円未満：4.1％
- 200～300万円未満：2.8％
- 300～400万円未満：4.0％
- 400～500万円未満：2.2％
- 500～700万円未満：7.5％
- 700～1000万円未満：6.5％
- 1000～1500万円未満：10.3％
- 1500～2000万円未満：7.1％
- 2000～3000万円未満：10.0％
- 3000万円以上：18.3％
かつて話題となった「老後2000万円問題」の「2000万円」をクリアする世帯は、合計28.3％でした。
一方、現在貯蓄高がゼロ、または100万円に満たない世帯も約24.6％あります。70歳代の貯蓄分布は、二極化が進んでいるといえそうです。
この貯蓄とともに生活の柱となるのが、公的年金。次に、老後の収入の柱となる公的年金の平均月額を確認していきましょう。
