2. 65歳以前の退職には注意点も

65歳以前に早期退職する場合は、「自己都合」として扱われるのが一般的です。自己都合退職の場合、定年退職に比べて退職金が減額される可能性もある点に注意する必要があります。

勤め先の退職金規程や退職時の給与などによって減額幅は異なりますが、事前に確認しておいたほうがよいでしょう。

また、自己都合退職の場合、雇用保険の基本手当に給付制限期間が設けられます。

具体的には、雇用保険の受給手続日から原則として7日経過し、その翌日から2カ月間は基本手当を受給できません。

当然ですが、早期退職した期間分の給与もなくなるので、基本手当の受給額以外にも目を向ける必要があるでしょう。

3. まとめにかえて

本記事で解説したように、雇用保険のみを考えれば65歳以前で退職したほうがお得といえます。

しかし、基本手当を受け取るなら「求職活動」を行うことが大前提となりますし、退職金への影響といった様々なデメリットもあります。

基本手当と高年齢求職者給付金の差額、退職金の減額幅、早期退職分の給与減など、総合的に考えることが大切です。

参考資料

加藤 聖人