3. 【生活費】65歳以上世帯の生活費はいくら？

最後に、年金暮らしにおける平均的な生活費を確認してみましょう。

「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」によると「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支は次のとおりです。

3.1 生活費：65歳以上「無職世帯」家計の収支

出所：総務省「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」

  • 実収入：24万6237円（うち社会保障給付：22万418円）
  • 非消費支出：3万1812円
  • 可処分所得：21万4426円
  • 消費支出：23万6696円

（内訳）

  • 食料：6万7776円
  • 住居：1万5578円
  • 光熱・水道：2万2611円
  • 家具・家具用品：1万371円
  • 被服及び履物：5003円
  • 保健医療：1万5681円
  • 交通・通信：2万8878円
  • 教育：3円
  • 教養・娯楽：2万1365円
  • その他：4万9430円

可処分所得21万4426円に対して、消費支出が23万6696円となるため、毎月2万2270円の赤字となります。

見方を変えれば、夫婦2人の年金暮らしにおいて最低限必要な生活費は約24万円ということになります。

夫と妻の合計年金収入が24万円に満たない場合には、それを補填するための資金を準備しておかなければいけません。

夫婦ともに国民年金のみとなる場合には、私的年金や貯蓄など、老後資金の確保が必須といえるでしょう。

厚生年金を受給する世帯は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で年金見込額を把握し、老後に向けて資金計画を立てていきましょう。

4. インフレリスクに対応した老後対策を

今回は65歳以上の世帯の貯蓄事情を確認してきました。想像よりも厳しいと思われた方もいるのではないでしょうか。

老後も働くという選択肢もありますが、現役世代に比べて健康リスクが高まる点には注意が必要です。

またインフレも加速する中、低金利の日本においては、お金に働いてもらう資産運用も今や欠かすことのできない時代となりました。

昔と違い今は国の税制優遇制度である「つみたてNISA」や「iDeCo」などがあります。

もちろん資産運用にはリスクもあるので、まずは自分に合った方法を見つけ、少しずつ資産形成に取り組んでいきましょう。

参考資料

菅原 美優