健康保険料に加え、介護保険料の納付義務が発生する40歳代。2024年度に40歳代を迎える方もいるでしょう。
勤め人であれば会社での立ち位置が変わりやすい年代でもあり、この時期から老後を強く意識しはじめる人は少なくないかもしれません。
人生100年時代の老後対策として、早めに取り掛かりたいのが「貯蓄」です。年金収入だけでは不足する可能性がある生活費や不測の事態に備えて、十分な資金を確保しておく必要があります。
今回は金融広報中央委員会の資料をもとに、40歳代・二人以上世帯の貯蓄額をみていきます。記事の後半では、手取りからの貯蓄割合もチェックしていきましょう。
1. 【40歳代・二人以上世帯】貯蓄2000万円台は何パーセントか
40歳代・二人以上世帯で「貯蓄2000~3000万円未満」を達成している人はどれくらいいるのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」より、40歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認します(金融資産を保有していない世帯を含む)。
1.1 【40歳代・二人以上世帯】の貯蓄2000~3000万円未満の割合
- 5.2%
1.2 【40歳代・二人以上世帯】の貯蓄2000万円以上の割合
- 10.1%
1.3 【40歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均:825万円
- 中央値:250万円
貯蓄2000~3000万円未満は約0.5割、貯蓄2000万円以上でみると約1割となりました。
40歳代・50歳代は平均値・中央値では30歳代を上回っていますが、一方で金融資産非保有世帯の割合は30歳代より多くなっています。
子育てや教育費などが家計を圧迫し、貯蓄を減らす世帯が40歳代~50歳代で多くなる傾向があると推察されます。
次の章では、手取り収入からの貯蓄割合をチェックしていきましょう。