令和6年度の年金額例が2024年1月19日に厚生労働省より公表されました。
厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、昨年度に比べて令和6年度の年金額は2.7％の引き上げです。
物価高が終わりを見せない中、「年金の増額は助かる」というのが本音でしょう。
ただし、実質的には目減りともいえます。
今回は令和6年度の年金額を具体的に確認した後、平均的な年金受給額を見ていきましょう。
1. 【令和6年度の年金額】国民年金と厚生年金はいくらか
年金額は毎年度改定されますが、令和6年度の年金額例を見てみましょう。
1.1 令和6年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）：月額（前年度比）
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
国民年金で見ると月額で+1750円の増額で、満額は6万8000円でした。
一方で、厚生年金のモデル夫婦である「会社員の夫と専業主婦の妻」では、月額23万超へ。
月額で+6001円の増額となっており、年にすると7万2012円の増額となります。
上記は平均的な収入のモデル夫婦例となっていますが、月約6000円、年約7万円の増額は助かるご家庭も多いでしょう。
2. 年金額が増えても実質的に目減りと言われる理由は？
令和6年度の年金額改定の増額はうれしいところですが、実は実質的には目減りともいえます。
令和6年度の参考指標となる、物価変動率は3.2％。
ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率※を上回る場合、名目手取り賃金変動率を用いて年金額は改定されます。
名目手取り賃金変動率は3.1％ですが、そこにマクロ経済スライドによるスライド調整が▲0.4％入り、年金額改定率は+2.7％となりました。
物価変動率には達しないため、実質的には目減りといえるでしょう。物価上昇は終わりを見せず、生活の苦しさはまだ続くといえそうです。
※名目手取り賃金変動率とは、2年度前～4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に、前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたもの
3. 【年金】みんなの本当の平均月額はいくらか
参考までに、厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、現代シニアの平均的な年金額も見ていきましょう。
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出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
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出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
3.2 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
国民年金は5万6316円、厚生年金は14万3973円が平均的な受給額でした。
グラフをみると特に厚生年金が月1万円未満～30万円以上の方がおり、個人差が大きくなっています。
年金額例の増額は嬉しいものの、自身の受給がいくらになるか、将来いくらもらえるのかが重要となってくるでしょう。
ご自身の受給予定額については、ねんきんネットやねんきん定期便を確認しましょう。
4. 老後の生活費は夫婦ふたりで平均月26万8508円
最後に老後の生活費を把握しておきましょう。
総務省「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は下記の通りです。
4.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の月の家計収支
- 実収入：24万6237円（うち社会保障給付22万418円）
- 消費支出：23万6696円
- 非消費支出：3万1812円
- 収支：▲2万2270円
老後の生活費は、夫婦で月約26万8508円。ここには社会保険料や税金なども入ってきます。
一般的な家計収支をみると、月約2万円の赤字でした。
先ほど確認した、令和6年度の厚生年金のモデル夫婦は月約23万円でしたが、実際には社会保険料や税金が引かれた後の金額で生活することになります。
年金が実質的には目減りになっていることをみても、平均的な家計が赤字になっていることをみても、老後資金対策は大切でしょう。
5. 毎年度変わる年金額例。少子高齢化のいま、老後資金対策を
令和6年度の年金額例が増額となっても、実質的には目減りとなっており、また一般的な家計も赤字でした。
少子高齢化の日本においては、今後年金額が減っていく可能性が考えられます。
物価高で日々の生活も苦しいところではありますが、一方で少額でもよいのでコツコツと老後資金に備えることは大切でしょう。
老後資金対策としては、たとえば国民年金のみであれば厚生年金に加入する働き方にかえる、繰下げ受給を検討するなど「厚生年金を増やす」方法の他にも、「私的年金で備える」「預貯金で備える」「資産運用で備える」などの方法があります。
また現代では働くシニアも多く、「長く働いて収入を得る」ことも老後対策の一つとなるでしょう。
ただ、いずれの方法もメリットもあればデメリットもあるため、「複数の方法で対策すること」がとても大切です。
育児で忙しい世代は難しいですが、子育てが落ち着いてきたら働き方を変えて厚生年金に加入したり、また預貯金だけでなく新NISAを利用して積立投資をはじめたりなど、いくつもの選択肢で備えるといいでしょう。
運用となればリスクもありますが、さまざまな方法で情報収集しやすい時代となりましたので、これを機に老後資金対策を考えてみてください。
