令和6年度の年金額例が2024年1月19日に厚生労働省より公表されました。
厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、昨年度に比べて令和6年度の年金額は2.7％の引き上げです。
物価高が終わりを見せない中、「年金の増額は助かる」というのが本音でしょう。
ただし、実質的には目減りともいえます。
今回は令和6年度の年金額を具体的に確認した後、平均的な年金受給額を見ていきましょう。
1. 【令和6年度の年金額】国民年金と厚生年金はいくらか
年金額は毎年度改定されますが、令和6年度の年金額例を見てみましょう。
1.1 令和6年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）：月額（前年度比）
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
国民年金で見ると月額で+1750円の増額で、満額は6万8000円でした。
一方で、厚生年金のモデル夫婦である「会社員の夫と専業主婦の妻」では、月額23万超へ。
月額で+6001円の増額となっており、年にすると7万2012円の増額となります。
上記は平均的な収入のモデル夫婦例となっていますが、月約6000円、年約7万円の増額は助かるご家庭も多いでしょう。
2. 年金額が増えても実質的に目減りと言われる理由は？
令和6年度の年金額改定の増額はうれしいところですが、実は実質的には目減りともいえます。
令和6年度の参考指標となる、物価変動率は3.2％。
ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率※を上回る場合、名目手取り賃金変動率を用いて年金額は改定されます。
名目手取り賃金変動率は3.1％ですが、そこにマクロ経済スライドによるスライド調整が▲0.4％入り、年金額改定率は+2.7％となりました。
物価変動率には達しないため、実質的には目減りといえるでしょう。物価上昇は終わりを見せず、生活の苦しさはまだ続くといえそうです。
※名目手取り賃金変動率とは、2年度前～4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に、前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたもの
