【年金額】令和6年度は2.7％の引上げへ。厚生年金の標準夫婦「年約7万円増」も実質的に目減りのワケ 2024年4月からの「厚生年金と国民年金」年金額例はいくら？

令和6年度の年金額例が2024年1月19日に厚生労働省より公表されました。

厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、昨年度に比べて令和6年度の年金額は2.7％の引き上げです。

物価高が終わりを見せない中、「年金の増額は助かる」というのが本音でしょう。

ただし、実質的には目減りともいえます。

今回は令和6年度の年金額を具体的に確認した後、平均的な年金受給額を見ていきましょう。

1. 【令和6年度の年金額】国民年金と厚生年金はいくらか

年金額は毎年度改定されますが、令和6年度の年金額例を見てみましょう。

※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。

国民年金で見ると月額で+1750円の増額で、満額は6万8000円でした。

一方で、厚生年金のモデル夫婦である「会社員の夫と専業主婦の妻」では、月額23万超へ。

月額で+6001円の増額となっており、年にすると7万2012円の増額となります。

上記は平均的な収入のモデル夫婦例となっていますが、月約6000円、年約7万円の増額は助かるご家庭も多いでしょう。

令和6年度の年金額改定の増額はうれしいところですが、実は実質的には目減りともいえます。

令和6年度の参考指標となる、物価変動率は3.2％。

ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率※を上回る場合、名目手取り賃金変動率を用いて年金額は改定されます。

名目手取り賃金変動率は3.1％ですが、そこにマクロ経済スライドによるスライド調整が▲0.4％入り、年金額改定率は+2.7％となりました。

物価変動率には達しないため、実質的には目減りといえるでしょう。物価上昇は終わりを見せず、生活の苦しさはまだ続くといえそうです。

※名目手取り賃金変動率とは、2年度前～4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に、前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたもの