2023年12月14日の自民党総務会にて、令和6年度税制改正大網が了承されました。
その中で子育て世帯を支援するための政策税制が盛り込まれ、2024年は、子育て世帯の住宅ローン控除拡充の年となります。
この記事では、新築住宅の購入を検討している子育て世帯のために、子育て世帯の住宅ローン控除拡大に際して受けられるメリットや、注意点について詳しく解説します。
これからマイホーム購入を検討している子育て世帯の方は、住宅ローン控除で得られるメリットをぜひ知っておいてください。
1. 子育て世帯にとって2024年の住宅取得がお得に
2024年は、子育て世帯にとってマイホームをお得に取得できるチャンスと言えます。
今まで住宅ローンの勉強をしてきた方も、住宅ローン控除の仕組みをおさらいしておきましょう。
1.1 【おさらい】住宅ローン控除とは？
家を購入する際には、金融機関から住宅ローンを借りるのが一般的です。
新築を購入する場合「住宅ローン控除」を受けられます。
住宅ローン控除とは、12月31日までのローン残高の0.7%を、所得税や住民税から最大13年間控除できる制度です。
この制度を利用すれば、年末調整などで税金が還付されます。
そして今回の改正で、住宅ローン控除を受けるための「借り入れ限度額」が、子育て世帯のみ据え置きとなったのです。
1.2 住宅ローン控除・リフォーム税制の拡充は2024年限定
今回の改正により、住宅ローン控除及びリフォーム税制の拡充が了承されましたが、2024年限定の措置として対応されます。
近年では住宅などの不動産価格が上昇していることから、積極的な住宅取得を目的としていると考えられているためです。
今後、省エネ基準の住宅取得が義務化されることもあり、子育て世帯には金銭的負担が大きくなるのも事実です。
借入限度額が据え置きになることで、金銭面でも妥協せずに理想の住宅取得が実現できると言えます。
2024年に限定されているからこそ、住宅取得におすすめの年と言えます。
2. 【2024年限定】子育て世帯が住宅取得で得られるメリット3選
ここでは、子育て世帯が住宅取得で得られるメリットを3つご紹介します。
2.1 住宅ローンの借り入れ限度額が据え置かれる
改正前は、2024年から住宅ローンの借入限度額が500〜1000万円引き下げられる予定でしたが、子育て世帯は2024年限定で据え置きとなりました。
対象者となる条件は、以下の通りです。
- 18歳以下の扶養家族がいる方
- 夫婦どちらかが40歳未満の夫婦
2024年1月1日から12月31日までに居住することが必要となり、一定の基準を満たした「認定住宅」などの新築が条件となります。
認定住宅等2/2
出所：筆者作成
住宅取得を検討している方は、2024年限定で実施される制度を有効利用しましょう。
2.2 住宅ローン控除の床面積要件が緩和される
子育て世帯は、周辺環境の利便性が良い住宅を選ぶ方も多いでしょう。
そのため、駅近や商業施設が集約しているエリアに人気が高まります。
都市部などは狭小土地も多いことから、床面積の要件が50平方メートルから40平方メートルに緩和されます。
これにより、利便性が高い都市部でも新築住宅の取得が検討しやすいです。
ただし、合計所得が1000万円以下の世帯に限られるため、注意しましょう。
2.3 既存住宅のリフォームで最大25万円控除される
子育てをしやすくするためのリフォーム改修工事には最大25万円の軽減措置が講じられます。
新築だけでなく、リフォーム減税も拡充されるため、安心です。
例えば、以下のようなリフォームが推奨されています。
- リビングにいる子どもが視野に入るように対面キッチンにリフォームする
- 子どもが転倒しないための手すりの改修工事
子育てがしやすい改修工事等に適用されるため、子育てがしやすい住まいづくりが可能です。
3. 子育て世帯の住宅ローン控除で注意する2つのポイント
今回の住宅ローン控除拡充制度には、注意すべき点もあります。
ここでは、2つの注意ポイントを解説しますので、ぜひ覚えておきましょう。
3.1 認定住宅等のみが対象
対象となる住宅は、認定住宅等に限られます。
- 認定住宅（認定長期優良住宅・認定炭素住宅）
- ZEH水準省エネ住宅
- 省エネ基準適合住宅
中古住宅の取得や認定住宅以外の住宅取得の場合、2024年に居住しても借入限度額が引き下げられるため、注意しましょう。
3.2 独身者や40歳以上の夫婦は該当しない
対象となる方にも、制限があります。
- 独身の方
- 40歳以上の夫婦
- 子どもがいない夫婦
上記に該当する人は、今回の住宅ローン控除の対象にはなりません。
あくまでも、子育てをしている若者世帯が該当する制度となります。
4. 【まとめ】子育て世帯は2024年に住宅取得を検討しよう
2023年12月14日の総務会にて了承された「子育て世帯を支援するための政策税制」は、まさにこれから住宅取得を検討している若者世帯のための制度と言えます。
この記事で解説した、住宅ローン控除拡大に際して受けられるメリットや注意点を深く理解して、これからのマイホーム購入に向けての準備に活かしましょう。
参考資料
岩井 佑樹
