2023年12月14日の自民党総務会にて、令和6年度税制改正大網が了承されました。

その中で子育て世帯を支援するための政策税制が盛り込まれ、2024年は、子育て世帯の住宅ローン控除拡充の年となります。

この記事では、新築住宅の購入を検討している子育て世帯のために、子育て世帯の住宅ローン控除拡大に際して受けられるメリットや、注意点について詳しく解説します。

これからマイホーム購入を検討している子育て世帯の方は、住宅ローン控除で得られるメリットをぜひ知っておいてください。

1. 子育て世帯にとって2024年の住宅取得がお得に

2024年は、子育て世帯にとってマイホームをお得に取得できるチャンスと言えます。

今まで住宅ローンの勉強をしてきた方も、住宅ローン控除の仕組みをおさらいしておきましょう。

1.1 【おさらい】住宅ローン控除とは？

家を購入する際には、金融機関から住宅ローンを借りるのが一般的です。

新築を購入する場合「住宅ローン控除」を受けられます。

住宅ローン控除とは、12月31日までのローン残高の0.7%を、所得税や住民税から最大13年間控除できる制度です。

この制度を利用すれば、年末調整などで税金が還付されます。

そして今回の改正で、住宅ローン控除を受けるための「借り入れ限度額」が、子育て世帯のみ据え置きとなったのです。

1.2 住宅ローン控除・リフォーム税制の拡充は2024年限定

今回の改正により、住宅ローン控除及びリフォーム税制の拡充が了承されましたが、2024年限定の措置として対応されます。

近年では住宅などの不動産価格が上昇していることから、積極的な住宅取得を目的としていると考えられているためです。

今後、省エネ基準の住宅取得が義務化されることもあり、子育て世帯には金銭的負担が大きくなるのも事実です。

借入限度額が据え置きになることで、金銭面でも妥協せずに理想の住宅取得が実現できると言えます。

2024年に限定されているからこそ、住宅取得におすすめの年と言えます。