3. 子育て世帯の住宅ローン控除で注意する2つのポイント

今回の住宅ローン控除拡充制度には、注意すべき点もあります。

ここでは、2つの注意ポイントを解説しますので、ぜひ覚えておきましょう。

3.1 認定住宅等のみが対象

対象となる住宅は、認定住宅等に限られます。

  • 認定住宅(認定長期優良住宅・認定炭素住宅)
  • ZEH水準省エネ住宅
  • 省エネ基準適合住宅


中古住宅の取得や認定住宅以外の住宅取得の場合、2024年に居住しても借入限度額が引き下げられるため、注意しましょう。

3.2 独身者や40歳以上の夫婦は該当しない

対象となる方にも、制限があります。

  • 独身の方
  • 40歳以上の夫婦
  • 子どもがいない夫婦


上記に該当する人は、今回の住宅ローン控除の対象にはなりません。

あくまでも、子育てをしている若者世帯が該当する制度となります。

4. 【まとめ】子育て世帯は2024年に住宅取得を検討しよう

2023年12月14日の総務会にて了承された「子育て世帯を支援するための政策税制」は、まさにこれから住宅取得を検討している若者世帯のための制度と言えます。

この記事で解説した、住宅ローン控除拡大に際して受けられるメリットや注意点を深く理解して、これからのマイホーム購入に向けての準備に活かしましょう。

参考資料

岩井 佑樹