3. 「国民年金」月平均の受給額はいくらなのか

同じく厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、次は国民年金の平均受給額を抽出してみます。

3.1 国民年金の平均月額

〈全体〉平均年金月額：5万6368円

  • 〈男性〉平均年金月額：5万9013円
  • 〈女性〉平均年金月額：5万4346円

3.2 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数

出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

  • 1万円未満：7万27人
  • 1万円以上～2万円未満：28万4152人
  • 2万円以上～3万円未満：90万3006人
  • 3万円以上～4万円未満：274万9550人
  • 4万円以上～5万円未満：463万6048人
  • 5万円以上～6万円未満：791万730人
  • 6万円以上～7万円未満：1500万3006人
  • 7万円以上～：187万2466人

同調査からは、「6万円以上～7万円未満」の人が突出して多いことがわかります。

自営業や専業主婦だった方などは、国民年金のみの受給になります。

厚生年金がない場合、年金だけで暮らすのは心もとない金額であるといえます。

4. 厚生年金と国民年金から天引きされるお金

厚生年金と国民年金の「額面」を見ていきました。

ここからは、年金から天引きされる4つのお金を見ていきましょう。

4.1 介護保険料

介護保険料は、40歳から64歳まで健康保険料に含めて支払います。しかし、65歳になると単独で支払うことになります。

年金の年額が18万円以上の場合、年金からの天引きで納めることに。

さらに、介護保険料の支払いは一生涯続きます。介護状態になれば介護保険料の支払いが終わると勘違いする方もいますが、支払いはずっと続くので注意しましょう。

介護保険料はお住まいの自治体によって異なりますが、増加傾向にあります。

4.2 国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料

国民健康保険、あるいは原則75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険料も、年金からの天引きで納めます。

「介護保険料が特別徴収になっている」など一定の条件もあるため、普通徴収（納付書や口座振替）になるケースもあります。

4.3 個人住民税

前年中の所得に対してかかる住民税についても、年金所得が一定になれば課税され、年金天引きで納めます。

保険料とは違い、収入が一定に満たなければ非課税となり、支払い義務がないケースもあります。

障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税です。

4.4 所得税および復興特別所得税

一定額以上の年金にも所得税がかかります。公的年金は雑所得となり、65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円を超えると課税されます。

また「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税もかかります。

ただし、障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税です。

5. 老後に向けて年金以外の準備が必要に

厚生年金と国民年金の仕組み、さらに受給額の額面や天引きされるお金を見ていきました。

もし夫婦が平均通りの厚生年金を受給するなら、夫が16万円、妻が10万円の合計26万円です。

しかし夫は年間192万円なので課税され、手取りは額面通りといかないでしょう。夫婦ともに健康保険や介護保険などの社会保険料も天引きされるため、手取りはさらに減ります。

少ない年金から引かれるお金が大きいとなれば、老後の貯蓄がある程度必要といえます。

預貯金だけでなく、民間の個人年金保険、あるいはiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）などで備える方法もあります。

老後に向けて、自分に合う方法で対策を始めていきましょう。

参考資料

太田 彩子