世帯年収1000万円でも「貯蓄ゼロ」…みんなは収入の何パーセントを貯金に回している?
高所得者は税金も高い?!
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「高収入世帯であれば貯蓄も多い」とイメージしている人も多いのではないでしょうか。
しかし実際には、世帯年収が1000万円以上でも「貯蓄ゼロの世帯」は存在します。
本記事では、各世帯年収ごとの平均貯蓄割合について紹介していきます。
「世帯年収の平均額」や年収別における「収入からの貯蓄割合」についても紹介しているので参考にしてください。
1. 世帯年収の平均はいくら?
まずは、世帯年収の割合と平均額を見ていきましょう。
厚生労働省の「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収の平均は545万7000円、中央値は423万円となっています。
平均値は「全てのデータを足したあとにデータ数で割った値」である一方、中央値は、対象となるデータ順に並べ、中央にある値を指しており、一般的な貯蓄額の実態をしりたい方は中央値を参考にすることをおすすめします。
一般的な世帯年収は「400万円台」となっており、高年収になるにつれて、その割合も低くなっています。
なお、6割以上の世帯が平均所得金額以下となっており、ボリュームゾーンは「年収200万円〜300万円」となっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】