株式会社ローソンが2023年1月12日に公表した「2024年2月期 月次情報（2023年12月分）」によると、国内ローソン事業（ローソン及びナチュラルローソン）について、既存店売上高は前年比（チケット・ギフトカード等除く）3.9％増、平均客数は4.6％増となりました。
また、販売状況は下記の通りです。
- 米飯は、レシートクーポン施策などが奏功し、おにぎりやチルド弁当の販売が好調。
- カウンターファストフードは、からあげクンやマチカフェに加え、「黄金チキン 骨つき」などの販売が好調。
- ベーカリーは、定番商品に加え、新商品である「チョコチップメロンパン」などの菓子パンや惣菜パンの販売が好調。
- 玩具は、エンタメくじやトレーディングカードゲームの販売が好調。
さまざまな商品の販売が好調であることがわかりますね。
そこで今回は、ローソンから新発売されるいちごスイーツについて解説していきます。
1月に入って発売された、ローソンのスイーツをチェックしていきましょう。
1. いちごのロールケーキ(いちごソース入り)
「ピンク色の生地に北海道産生クリーム入りホイップ、苺ソースが楽しめるロールケーキ。」
- ローソン標準価格289円(税込)
- カロリー223kcal
2. ショコラカヌレ(いちご)
「ショコラ風味のカヌレに、いちごチョココーティングと苺顆粒をのせたカヌレです。」
- ローソン標準価格192円(税込)
- カロリー171kcal
3. まるごと苺大福(白あん)
「ピンク色の大福生地で白こしあんとまるごと苺を包んだ苺大福。」
- ローソン標準価格246円(税込)
- カロリー126kcal
4. 【ご参考】ローソンの売り上げや客数の推移は？
2024年1月12日、ローソンは国内コンビニエンスストア事業の売上関連の数値を発表しています。
開示情報には、ローソン単体及びローソン事業の既存店の売上高、客数、客単価、また全店の売上高、また店舗の出退店情報が含まれています。
なお、ローソン事業にはローソンが運営する「ローソン」「ナチュラルローソン」の合計で、エリアフランチャイズ各社「ローソン高知」「ローソン南九州」「ローソン沖縄」の数値は含まれていません。
5. 2023年12月分のローソン単体の月次情報
ローソン単体の12月の既存店売上高は対前年同月比+3.7%増で、2024年2月期は3月から連続して対前年を上回っています。
なお、客数についても同様の傾向で12月は対前年同月比+4.1%増でこちらも引き続き好調です。
一方、客単価については若干であるが対前年同月比で▲0.5％減となっており、2023年11月にはほぼ横ばいであったものが、再びマイナスに転じています。
6. 2023年12月分のローソン事業の月次情報
ローソン事業についてもローソン単体と同様の傾向です。
ローソン事業の12月の既存店売上高は対前年同月比+3.9%増で、今年度は連続してプラス成長を維持しています。
客数は同様の傾向で、対前年同月比+4.6%と高水準。
一方、客単価は若干マイナス成長となり、対前年同月比▲0.7%減となっています。
7. ローソングループの店舗数
出店は27店舗、閉店は18店舗となり、ネットで+9店舗。
総店舗数は、1万4635店。
うち、ナチュラルローソンは131店、ローソンストア100は649店となっています。
※ローソンが運営する店舗数のほか、エリアフランチャイズ各社（㈱ローソン高知、㈱ローソン南九州、㈱ローソン沖縄）が運営する店舗数を含みます。
参考資料
齊藤 慧
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
（2026年7月13日更新）
