【30歳代の貯蓄事情】ひとり世帯の「貯蓄1000万円～1500万円未満」は何パーセント？ 平均と中央値はいくらか

国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、30歳代の平均給与は30歳～34歳で425万円、35歳～39歳で462万円です。

30歳以降、50歳代後半の収入ピークを迎えるまで、収入が増え続けるケースが一般的である様子がうかがえます。

収入アップに伴い、貯蓄が進む方もいるでしょう。

さて、貯蓄の目標額を決める際にファーストステップとして「1000万円」を目標に掲げる人もいるかもしれません。

時間もお金も使い方を自由に決められる独身の方であれば、30歳代ですでに貯蓄1000万円を達成している人もいるかもしれないですね。

金融広報中央委員会の資料をもとに、30歳代で「貯蓄1000万円」を達成するひとり世帯はどれくらいいるのか、確認してみましょう。

1. 【30歳代・ひとり世帯】貯蓄1000万円以上～1500万円未満は何パーセントか

30歳代・ひとり世帯で「貯蓄1000万円以上～1500万円未満」を達成している人はどれくらいいるのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」より、30歳代・ひとり世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。

1.1 【30歳代・ひとり世帯】の貯蓄1000万円～1500万円未満の割合

• 4.6%

1.2 【30歳代・ひとり世帯】の貯蓄1000万円以上の割合

• 13.6%

1.3 【30歳代・ひとり世帯の貯蓄額】平均と中央値

• 平均：494万円
• 中央値：75万円

貯蓄1000万円～1500万円未満は1割未満、貯蓄1000万円以上でみると約1割となりました。

2. 【30歳代・ひとり世帯】貯蓄保有世帯のみの平均と中央値はいくらか

次に、同調査より貯蓄保有世帯のみの貯蓄額について見ていきましょう。

2.1 【30歳代・ひとり世帯】の貯蓄1000万円～1500万円未満の割合

• 6.8%

2.2 【30歳代・ひとり世帯】の貯蓄1000万円以上の割合

• 20.1%

2.3 【30歳代・ひとり世帯の貯蓄額】平均と中央値

• 平均：741万円
• 中央値：270万円

貯蓄保有世帯のみの貯蓄額をみると、貯蓄1000万円以上は約2割。

平均は700万円を超え、中央値は250万円を超えました。

3. NISA「積立投資」の買付額は30歳代が最多

収入がアップし始める30歳代。

実は、NISAの「つみたてNISA（現つみたて投資枠）」を活用した積立投資の買付額は30歳代が最多となっています。

2023年12月22日、金融庁が更新した「NISA口座の利用状況調査（令和5年9月末時点）」によると、年代別のつみたてNISA買付額は以下の通りです。

年代：つみたてNISA買付額（9月末時点）：年代別比率

• 総額：4兆0842億7184万円：100.00%
• 10歳代：11億5601万円：0.00%
• 20歳代：6829億8876万円：16.70%
• 30歳代：1兆2372億3070万円：30.30%
• 40歳代：1兆0579億6609万円：25.90%
• 50歳代：7003億6951万円：17.10%
• 60歳代：3058億3170万円：7.50%
• 70歳代：891億1250万円：2.20%
• 80歳代以上：96億1660万円：0.20%

資産運用は、早く始めることでリスクを抑える効果があります。

老後の資金作りを目的とした資産運用であればなおさら。30歳代から積立投資を始められると、毎月の投資額を少額に抑え、リスクを分散させながらの運用が可能です。

4. 2024年は計画的に貯蓄しよう

これまで30歳代・ひとり世帯の「貯蓄1000万円～1500万円未満の割合」と平均・中央値を確認してきました。

確実に貯蓄を貯めていくには、毎月の給料や収入から一定額を先に貯蓄し、残りのお金で生活していく「先取り貯金」が効果的です。

先取り貯金にはさまざまな種類があり、預貯金だけでなく積立投資もその一つとなります。
2024年は新NISAスタートの年。

貯蓄の一部に、新NISA制度を利用して積立投資をはじめるのも選択肢の一つとなるでしょう。

資産運用となればリスクがあるので、事前の情報収集や勉強が重要となります。

これを機に、2024年のご家庭に合った貯蓄方法について考えてみてはいかがでしょうか。

4.1 【ご参考】30歳代・ひとり世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）

• 金融資産非保有：32.4％
• 100万円未満：18.5％
• 100～200万円未満：8.6％
• 200～300万円未満：5.6％
• 300～400万円未満：5.2％
• 400～500万円未満：2.5％
• 500～700万円未満：7.1％
• 700～1000万円未満：3.7％
• 1000～1500万円未満：4.6％
• 1500～2000万円未満：3.7％
• 2000～3000万円未満：2.5％
• 3000万円以上：2.8％

参考資料

• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」
• 金融庁「新しいNISA」