50歳代になると老後資金の準備を本格的に考え出す方が増えることでしょう。
資金形成方法にはいくつかありますが、税制優遇措置のある「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」もそのひとつです。
しかし、掛け金の拠出年齢に制限があることから、50歳から始めてもメリットがあるのかわからない方もいるでしょう。
そこでこの記事では、50歳代からiDeCoを始めるメリットや注意点などについて解説していきます。
1. 50歳代からiDeCoを始める3つのメリット
50歳代からiDeCo（イデコ）を始めるメリットとして、3つの税制優遇措置があることや掛け金の拠出年齢が延長されたこと、資産の持ち運びができることが挙げられます。
1.1 3つの税制優遇措置がある
iDeCoには掛け金の拠出時・運用時・受取時の3つのタイミングで税制優遇措置が設けられています。
【拠出時】
iDeCoの拠出金は全額が所得控除の対象になるため、年末調整や確定申告の際に「小規模企業共済等掛金控除」として申告すると、所得税や住民税の支払い負担が軽減します。
たとえば、毎月2万円ずつ拠出（年間24万円）した場合、所得税・住民税が合計20%と仮定すると4万8000円節税できます。
【運用時】
一般的に、投資信託などで運用益が出た場合、20.315%の税金（所得税・復興特別所得税・住民税）がかかりますが、iDeCoで生じた利益は課税されません。
税金が差し引かれないため資産を増やしやすく、利益を含めた金額が再投資されるので複利効果が期待でき、効率的な資産形成が可能です。
【受取時】
iDeCoの受け取り方法には「年金」や「一時金」、「年金と一時金の併用」の3つの方法があり、いずれも税制優遇措置が設けられています。
具体的には、年金で受け取る場合には「公的年金控除」が適用され、一時金として受け取る場合には「退職所得控除」が適用されます。
1.2 掛け金の拠出が65歳まで可能になった
iDeCoが開始された当初は、掛け金の拠出ができるのは60歳まででした。
しかし、2022年5月1日から加入年齢が65歳までに拡大され、さらに長い期間の拠出が可能になっています。対象になるのは以下の方です。
- 会社員や公務員などの第2号被保険者で65歳未満の方
- 国民年金に任意加入の60歳以上65歳未満の方
- 国民年金に任意加入の海外居住の方
50歳からiDeCoを始めた場合、従来は最長10年間しか拠出できませんでしたが、現在は最長15年間の拠出が可能なのです。50歳代から始めても決して遅くはないといえるでしょう。
1.3 資産の持ち運びができる
50歳代になるとライフスタイルが変化する方も多くなると考えられますが、iDeCoには資産を持ち運べる（ポータビリティがある）という特徴があります。
転職して勤務先が変わる、退職して自営業・個人事業主になる、または専業主婦（主夫）になるなど状況が変化しても、iDeCo加入者として拠出し続け資産運用することが可能です。
2. 50歳代からiDeCoを始める際の注意点
50歳代からiDeCo（イデコ）を始める際には、受け取り時期や拠出金など、注意すべき点があります。
2.1 受取開始年齢が繰り下げられる可能性がある
iDeCoの受給開始年齢は、60歳から75歳までの間で選べます。
ただし、60歳から受取開始するためには10年以上iDeCoに加入していることが条件となっており、10年未満の場合は受取開始年齢が下記のように引き下げられます。
【iDeCo加入期間：受取開始年齢】
- 10年以上：60歳
- 8年以上10年未満：61歳
- 6年以上8年未満：62歳
- 4年以上6年未満：63歳
- 2年以上4年未満：64歳
- 1月以上2年未満：65歳
早期に受け取りしたい方は、50歳代の早い段階でiDeCoへの加入をする必要があります。
2.2 勤務先によって拠出金の限度額が異なる
会社員や公務員などの拠出金は、勤務先の企業年金の導入・加入状況により以下のように毎月の限度額が異なります。
【勤務先での企業年金加入状況：拠出金限度額(月額)】
- 勤務先に企業年金がない方：2万3000円
- 企業型DC(※1)に加入している方：2万円
- DB(※2)と企業型DCに加入している方：1万2000円
- DBのみに加入している方：1万2000円
- 公務員：1万2000円
※1：企業型確定拠出年金
※2：確定給付企業年金、厚生年金基金、私立学校教職員共済など
勤務先の対応が不明な場合は、担当者に確認してみましょう。
2.3 元本割れリスクがあることを理解する
iDeCoは投資商品なので、運用成績次第では拠出した金額よりも受取額が少なくなる、いわゆる元本割れを起こすリスクがあります。
元本割れリスク自体は50歳代以降に始めた場合に限った注意点ではありませんが、運用期間が短いと複利運用の効果を得づらくなる可能性があります。
iDeCoは複利運用の効果を活かす制度なので、早期開始・長期運用するほど効果が期待できやすいのです。
3. まとめにかえて
50歳からでもiDeCo（イデコ）を始めるメリットは十分にあります。
掛け金の拠出時や運用時、受取時など税制優遇措置が設けられているほか、制度改正により65歳までの拠出が可能になっています。
ただし、拠出期間が短いと受取開始年齢が引き下げられることや、勤務先の企業年金の導入状況によって毎月の拠出金が異なるなどの注意点もあります。
iDeCoを始める際には、メリットだけでなく注意点についてもよく理解したうえで取り組むことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「iDeCoの概要」
- iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】「iDeCoの特徴｜iDeCoってなに？」
- iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】「2022年の制度改正について｜ライブラリ」
- iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」
木内 菜穂子
