4. 世帯を問わず手厚い支援を望む声も
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物価高で家計が圧迫されやすい住民税非課税世帯には、手厚い支援が必要でしょう。
とはいえ、世帯の割合を見ると60歳以上が8割を占めています。
さらに、住民税非課税世帯かを判定する要件は、あくまでも所得です。
そのため、資産のあるかどうかは要件ではありません。
資産家で所得が低い世帯であれば住民税非課税世帯として扱われる可能性もあります。
子育て世帯や若い世帯も物価高で生活が苦しい状況は変わらないので、世代や収入の要件を問わず支援を望む声も高まっています。
今後、年代や世帯の要件に限らない支援が実施されるのでしょうか。
2024年も注目が集まります。
参考資料
川辺 拓也
