2. 住民税非課税世帯「1世帯10万円」の給付金とは？

1世帯10万円が支払われる給付金は、住民税非課税世帯をはじめとする低所得世帯に向けて支払われる制度です。具体的な対象要件は、以下の通りです。

  • 所得税と住民税どちらも非課税の世帯
  • 所得税が非課税だが住民税の均等割が課税されている世帯

それぞれの世帯で給付される金額が異なります。

まず、所得税と住民税がどちらも非課税の世帯は、10万円は支給されません。

給付金として支払われる金額は、1世帯あたり7万円です。

所得税が非課税で、住民税の均等割が課税対象となっている世帯には、1世帯あたり10万円が支払われます。

給付額に差がある理由は、住民税非課税世帯は2023年に1世帯あたり3万円の給付金を支給しているためです。

1世帯10万円は、2023年に支給した3万円と、追加で支給を決定した7万円を合計した金額になります。

一方、所得税が非課税の世帯は、2023年に実施された3万円の給付金は支給対象外でした。

そのため、公平性を担保するために今回の追加支援で10万円が支給されます。

以上から、低所得世帯に支給される給付金をまとめると、以下の通りになります。

  • 所得税と住民税が非課税の世帯：1世帯7万円
  • 住民税の均等割だけ納めている世帯：1世帯10万円

すでに各自治体で給付金の支払いスケジュールや手続きの方法が公開され始めています。

対象世帯として該当している場合は、お住まいの自治体のホームページを確認してください。

3. 低所得子育て世帯にはさらに追加給付あり

低所得世帯に該当している世帯だと、18歳以下の子ども1人につき5万円が追加給付されます。

たとえば、住民税非課税世帯で18歳以下の子どもが2人いる場合、給付金は17万円になります。

住民税非課税世帯で子どもが2人：7万円＋5万円×2人＝17万円

1世帯10万円が給付される世帯も同じく18歳以下の子ども1人につき5万円が追加で支払われます。

以上から、住民税非課税世帯に対して手厚い給付制度が実施されているといえるでしょう。