1.1 住民税非課税世帯になる年収の目安
住民税が非課税となる年収要件は、扶養人数や配偶者がいるかで変わります。
扶養人数ごとの年収要件は、下図を参考にしてください。
また、障害者や未成年者、ひとり親、寡婦（夫）といった世帯であれば、給与収入が204万3999円以下で住民税非課税世帯となります。
それ以外では、下記の世帯も住民税非課税世帯として扱われます。
- 生活保護を受けている世帯
- 65歳以上で年金受給のみの場合：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの場合：年金収入が105万円以下
生活保護の受給者や年金受給額が一定額以下の人も、住民税非課税世帯になる要件を満たしています。
では、住民税が非課税になっている世帯数や年代別の割合を見ていきましょう。
1.2 年代別の住民税非課税世帯の世帯数
厚生労働省が2023年7月4日に発表した「国民生活基礎調査」では、総世帯数1万世帯のうち住民税課税世帯は7576世帯でした。
つまり、住民税課税世帯は全世帯の約75％で、残りの25％が住民税非課税世帯です。
同調査では、総世帯数が5431万世帯なので、住民税非課税世帯は約1358万世帯となりました。
上記の結果から、住民税非課税世帯数のおよそ80％が60歳以上でした。
以上から、住民税非課税世帯だと受けられる給付は、60歳以上の世帯が受けやすい制度となっているといえるでしょう。
では、住民税非課税世帯が対象となっている10万円の給付金について確認します。
