2024年度は、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス等報酬が改定される年で、いわゆる「トリプル改定」が行われる見通しです。

「トリプル改定」は6年に1回の頻度で行われるため、注目が集まっていますが、老後に突入した人たちが支払う保険料にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

今回は、60歳代の貯蓄額の実態や、老後生活でも負担する必要がある介護や医療に関する保険料について解説します。

1. 60歳代の貯蓄額はいくらなのか

金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60歳代の金融資産ごとの割合は、下表の通りになりました。

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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」の各調査を元に筆者作成

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」の各調査を元に筆者作成

1.1 2人以上の世帯の金融資産ごとの割合

  • 金融資産非保有：20.8％
  • 100万円未満：6.1％
  • 100万円以上200万円未満：5.5％
  • 200万円以上300万円未満：3.3％
  • 300万円以上400万円未満：3.2％
  • 400万円以上500万円未満：3.4％
  • 500万円以上700万円未満：5.3％
  • 700万円以上1000万円未満：6.1％
  • 1000万円以上1500万円未満：8.6％
  • 1500万円以上2000万円未満：5.7％
  • 2000万円以上3000万円未満：8.8％
  • 3000万円以上：20.3％

1.2 単身世帯の世帯の金融資産ごとの割合

  • 金融資産非保有：28.5％
  • 100万円未満：8.0％
  • 100万円以上200万円未満：5.7％
  • 200万円以上300万円未満：4.3％
  • 300万円以上400万円未満：3.6％
  • 400万円以上500万円未満：2.7％
  • 500万円以上700万円未満：6.2％
  • 700万円以上1000万円未満：4.6％
  • 1000万円以上1500万円未満：6.6％
  • 1500万円以上2000万円未満：3.6％
  • 2000万円以上3000万円未満：6.8％
  • 3000万円以上：16.9％

老後2000万円問題がクローズアップされている中、実際に2000万円以上を準備できている割合は二人以上の世帯で約30％、単身世帯だと約25％です。

では、貯蓄額の平均と中央値をそれぞれ確認しましょう。

1.3 60歳代の平均貯蓄額

60歳代の平均貯蓄額は、二人以上の世帯で1819万円、単身世帯では1388万円でした。

1.4 60歳代の貯蓄額の中央値

60歳代の貯蓄額を中央値でみると、二人以上の世帯では700万円、単身世帯は300万円でした。

それぞれ平均額より2倍以上も差が開いているので、貯蓄額の多い世帯によって平均額がつり上がっているといえるでしょう。

実態としては、貯蓄ができている世帯と不十分な世帯に分かれている状況です。

1.5 貯蓄ができていない60歳代世帯も

老後のステージに差し掛かっている60歳代で、金融資産を保有していない世帯も一定の割合でいます。

二人以上の世帯では20.8％で、およそ5世帯に1世帯は貯蓄がない世帯となります。

また、単身世帯では金融資産を保有していない割合が28.5％でした。

こちらも、およそ4世帯に1世帯は金融資産がない実態です。

以上から、60歳代で貯蓄ができている世帯とできていない世帯がはっきりと分かれている状況です。

貯蓄ができていないと、ただでさえ日々の生活に精一杯なのに、保険料の支払いによって生活資金として使えるお金がさらに目減りしてしまいます。

ここからは、老後に突入しても負担が必要な社会保険料について、それぞれ解説します。

2. 老後に負担が必要な社会保険料

定年退職して老後生活に突入しても、社会保険料は支払わないといけません。

負担が必要になる社会保険料は「健康保険料」と「介護保険料」です。

それぞれの概要と保険料がいくらになるのか、確認してみましょう。健康保険料については、今回は国民健康保険料で考えます。

2.1 国民健康保険料

国民健康保険に加入している場合は、国民健康保険料の支払いが必要です。

こちらは、自治体や世帯の人数、所得等で保険料が異なります。

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出所：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」

出所：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」

要件を満たす場合、国民健康保険料は年金から天引きされます。

国民健康保険料は世帯単位で支払う必要があり、一般的には世帯主が保険料を支払います。

75歳からは国民健康保険から後期高齢者医療保険に加入し、これ以降の保険料の支払いは世帯単位ではなく個人単位です。

2.2 介護保険料

介護保険料は40歳から支払う社会保険料で、在職中は事業主と折半して保険料を支払っていました。

しかし、退職して老後生活に入っている場合は、介護保険料は全て自己負担する必要があります。

介護保険料も、本人の収入や課税状況で保険料が異なり、自治体で保険料もバラバラです。

3. 社会保険料の負担率はどのくらい？

実際に所得から社会保険料はどれくらい負担しているのか、財務省が2023年2月21日に公表した「国民負担率」をもとに確認しましょう。

2022年度の国民負担率は実績見込みで47.5％です。

これは、所得のうち47.5％が税や社会保険料の負担に回っていることを意味します。

負担率の内訳を見ると、租税での負担率は28.6％、社会保険料の負担率は18.8％でした。

以上から、所得の約2割は社会保険料の負担に回っているといえるでしょう。

4. 社会保険料の負担は増加し続けている

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imtmphoto/shutterstock.com

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60歳代の貯蓄額と、老後に負担する社会保険料の種類について解説しました。

二人以上の世帯では、60歳代の平均貯蓄額は1819万円で、中央値は700万円です。

中央値との差が2倍以上に開いている点と、金融資産を保有していない世帯が約20％ある点から、60歳代で貯蓄が順調にできている世帯と、不十分な世帯に分かれているといえます。

一方で、社会保険料の負担は年々増加しています。

退職後も、国民健康保険料や介護保険を支払う必要がありますが、2022年は所得の約2割は社会保険料の負担に回っています。

20年前の2002年は負担率が13.9％だったので、この20年でおよそ5％負担率が高くなっています。

今後も社会保険料の負担は増加し続けるとされています。

そのため、老後の生活資金は余裕を持って準備しておく必要があるでしょう。

参考資料

川辺 拓也