去年に続き、今年も物価上昇が懸念されます。
同様のペースで物価が上がり、かつ賃金が上がらない状況が続けば、本当に食べ物を買うだけでぎりぎりの生活になるのではと、将来を不安に感じる方もいるかもしれません。
そんな中、政府は物価・賃金・生活総合対策本部の中で、低所得者世帯に対して3万円の給付を行うことを決定しました。
低所得者とは、主に住民税非課税世帯を指します。
また今回、住民税均等割のみ課税世帯へも給付金が支給されることが決まっています。
「住民税非課税世帯」「住民税均等割のみ課税世帯」とは具体的にどのような状態を指すのでしょうか。
今回は住民税非課税となる年収の目安や給付金についてまとめていきます。
