「年収1000万円」を超える人は、現在国内にどれくらいいるのでしょうか。
国税庁が2023年9月27日に公表した「令和4年分 民間給与実態調査」によると、2022年の日本の平均年収は458万円となりました。
昨今、円安やエネルギー価格の高騰により物価上昇に頭を悩ませている方も少なくないでしょう。それにも関わらず、平均年収は30年ほど上がっておらず400万円台のままとなっています。
年収1000万超えというと、平均年収の倍以上となり、憧れを持っている方もいるのではないでしょうか。
今回はそんな「年収1000万円超」の給与所得者にフォーカスして、貯蓄額や共働き率を覗いていきたいと思います
1. 「年収1000万円超」の給与所得者はわずか5.4%
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」より、年収1000万円超となる給与所得者の割合を見ていきましょう。
2023年の1年を通じて勤務した給与所得者5078万人のうち、年収1000万超の割合は、全体の5.4%となりました。
- 100万円以下 7.8％
- 100万円超200万円以下 12.7％
- 200万円超300万円以下 14.1％
- 300万円超400万円以下 16.5％
- 400万円超500万円以下 15.3％
- 500万円超600万円以下 10.9％
- 600万円超700万円以下 6.9％
- 700万円超800万円以下 4.8％
- 800万円超900万円以下 3.3％
- 900万円超1000万円以下 2.2％
- 1000万円超1500万円以下 4.0％
- 1500万円超2000万円以下 0.8％
- 2000万円超2500万円以下 0.3％
- 2500万円超 0.3％
1000万円超の人は、約20人に1人ということになります。
ちなみに、最も多かった給与階層は「300万円超400万円以下」で全体の16.5％。次いで400万円超500万円以下の人が15.3％となっています。
また同調査より、年収1000万円超のほとんどが「男性」であることも明らかになっています。
出所：国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」を元にLIMO編集部作成
- 1000万円超 1500万円以下：男性 6.2％ 女性 1.0％
- 1500万円超 2000万円以下：男性 1.3％ 女性 0.3％
- 2000万円超 2500万円以下：男性 0.4％ 女性 0.1％
- 2500万円超：男性 0.5％ 女性 0.1％
「年収1000万円超」の給与所得者のうち、男性は8.4%、女性は1.5%。6倍ほどの差があります。
会社員などの給与所得者が、年収1000万円超えを達成するのは容易でないことがうかがえますね。女性においてはより難しいのが現状のようです。
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