政府は、経済対策の一環として「住民税非課税世帯」や「低所得世帯」などへの支援強化を表明。
上記の支援策として、低所得世帯へ10万円の給付と、住民税非課税世帯や低所得世帯に18歳以下の子どもがいれば1人あたり5万円追加で上乗せして給付するとしています。
経済対策として給付金が支給されることは喜ばしいことですが、上記の給付金を受け取れるのは「所得の低い世帯のみ」となっています。
では具体的に「低所得世帯」とは、どのような世帯を指すのでしょうか。
本記事では、低所得世帯における概要や要件について詳しく解説していきます。
住民税非課税世帯との違いについても解説しているので参考にしてください。
1. 低所得世帯とはどんな世帯？
今回の政府の経済対策として給付金が受け取れる「低所得世帯」は、低所得のため所得税は納めておらず、一定以上の収入があるときに課される「住民税の均等割のみ」を納めている世帯を指します。
住民税は、「均等割」と「所得割」のふたつで構成されています。
つまり、このうちの「所得割」が非課税となる世帯を「低所得世帯」としているのです。
