1.1 低所得世帯の年収目安

低所得世帯は名の通り「所得の低い世帯」となりますが、具体的にどのくらいの年収水準の場合に、低所得世帯に該当するのでしょうか。

所得割が非課税となる要件は、各自治体によって異なりますが、一例として大阪府大阪市・東京都23区の「所得割が課税されない方の要件」は下記のように明記されています。

大阪市の「所得割」が課税されない方の要件

出所：大阪市「個人市・府民税が課税されない方」

前年の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下である方

  • 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
    　　　　35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 32万円 ＋ 10万円
     
  • 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
    　　　　35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）

東京都23区の「所得割」が課税されない方の要件

出所：東京都主税局「6 個人住民税の非課税」

前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の方

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
    　　　　35万円 ×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下
     
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
    　　　　45万円以下

所得割が非課税となる所得目安は、市区町村によって異なるため、より詳しく知りたい方はお住まいの自治体ホームページで確認してみると良いでしょう。