2023年ももう終わります。
去年から続く、さまざまな面での物価高。「貯蓄をしたくてもできない」「老後資金より今の生活が大変」という方もいるでしょう。
一般的には「収入が少ないから貯蓄できない」印象がありますが、実は収入が多くても貯蓄が難しいご家庭もあるものです。
今回は世帯年収1000万円の家庭に視点をあてて、その貯蓄額と貯蓄ができない理由を見ていきましょう。
1. 世帯年収1000万円以上だけど「貯蓄ゼロ」の割合とは
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」によると、年収1000万円～1200万円未満の世帯の貯蓄の状況は以下のとおりです。
1/3
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」をもとに筆者作成
1.1 「世帯年収1000〜1200万円未満世帯」の貯蓄額一覧表
- 非保有：12.2％
- 100万円未満：5.3％
- 100万円～200万円未満：6.1％
- 200万円～300万円未満：1.6％
- 300万円～400万円未満：3.3％
- 400万円～500万円未満：3.3％
- 500万円～700万円未満：4.1％
- 700万円～1000万円未満：9.8％
- 1000万円～1500万円未満：13.1％
- 1500万円～2000万円未満：5.7％
- 2000万円～3000万円未満：9.8％
- 3000万円以上：23.7％
- 未回答：2.0％
貯蓄ゼロの割合は、「年収1000〜1200万円未満」で12.2％であり、約10世帯に1世帯は貯蓄ゼロだとわかります。
また、貯蓄100万円未満の世帯は、「年収1000〜1200万円未満」の世帯で17.5%。
年収1000万円以上でも、6〜7世帯に1世帯はまとまった貯蓄ができていません。
2. 世帯年収1000万円以上でも高所得貧乏になりやすい理由3つ
世帯年収1000万円もあると貯蓄がかなりできる印象がありますが、お金が貯まらない世帯も珍しくないようです。
高所得貧乏となってしまう理由を見ていきましょう。
2.1 収入が上がるとともに支出が増えている
高所得貧乏となる理由の一つに、収入に対して支出が多いという点が挙げられます。
だんだんと世帯年収が上がっていくと、それにあわせて支出が上がってしまうケースも多いでしょう。
収入が上がるにつれ仕事が忙しくなったり、生活水準が上がったりするケースもあり、食費や家電にかけるお金だけでなく、車や家賃、家具、時計、洋服など身に着けるものにもお金をかけるようになり、結果的に貯蓄できないという家庭もあります。
もちろんお金をかけていい部分はありますが、すべてにお金をかけているとなかなか貯蓄ができなくなります。
また、住む地域によっては物価が高かったり、教育費がかかったりする場合もあります。
たとえば生命保険文化センターによれば、私立中学に通う割合は2022年度で東京都が1位で25.5％となっています。
2/3
出所：生命保険文化センター「私立中学校に通う割合はどの程度？」
収入が多くても生活費や教育費、車、家などにお金がかかり、結局貯蓄できないというご家庭もあるでしょう。
2.2 知らないうちに支出が増えている
収入が高いとその安心感から、自分が使ったお金を意識しないご家庭もあるでしょう。
家賃や光熱費は把握しているし、普通に生活しているつもりなのに、なぜかお金が貯まらないという場合もあります。
これはいわゆる「ラテマネー」といわれるように、日々のカフェ代やコンビニ代、タクシー代など「何気なく使っているお金」が想像以上に多い場合があります。
また、働く時間が増えてなかなか休めなくなったり、役職が上がり仕事の責任が重くなったり、上司や部下、外部など関わる人が増えたりすると、ストレスから意識せずにお金を使ってしまう場合もあります。
たとえば外食費用やお酒代が増えたり、洋服や腕時計、アクセサリーなどを衝動買いしてしまうなど。
家計を見直すだけでなく、ストレス解消方法やストレス対策を見直すことが大切な場合もあります。
2.3 ローン返済が家計を圧迫している
世帯年収1000万円以上となると、住宅ローンやカーローンなどの金額も大きくなり、結果的に毎月のローン返済額が大きく貯蓄ができないという場合もあります。
ローンを組む際には貯蓄計画まで考えて検討したいところです。
3. 2024年こそは貯蓄するために
年収1000万円以上の世帯でも約1割が貯蓄ゼロでした。
高所得貧乏にならないためには、収入が多くても支出を増やしすぎないよう、家計やローンなどを考える必要があります。
また、仕事に育児に家事にと忙しい日々の中で、どうストレスを解消するかというのも支出を増やさないためには大切でしょう。
無理なく貯蓄するには、給料の中から先に貯蓄し、残りで生活する「先取り貯金」が効果的です。一度設定すれば基本的には自動的に貯蓄できるので、無理なく、確実に貯めることができるでしょう。
先取り貯金は預貯金はもちろんのこと、NISA制度を利用して毎月一定額を積み立てることも可能です。
2024年から新NISAがはじまりますが、その「つみたて投資枠」では投資信託やETFを積み立てることができます。
3/3
出所：金融庁「新しいNISA」をもとにLIMO編集部-作成
貯蓄ゼロを脱するには、まずは「自動で貯まる仕組み作り」が大切です。
これを機に来年の貯蓄計画をたててみてはいかがでしょうか。
参考資料
宮野 茉莉子
