冬のボーナス「平均66万5000円」だが納得派は57.1％。さらに天引きされる重い税と保険料手取額を確認して貯蓄・投資と消費にバランスよく振り分けよう

2. 消費行動やボーナスの使い道は？

ボーナスの支給額は増えた方が多くても、最近の物価高騰を背景に消費には慎重な人が多く見られます。

アンケートによると、全体の約66%が消費に対して消極的になったと答えています。

主なボーナスの使い道をみると、47.9%の方が「預貯金」を選んでいます。

ついで「投資」が22.0%、買い物が3番手で、19.4%となっています。（複数回答可の項目）

消費活動に消極的とあって、資産を残す・増やすためにボーナスを残しておこうと考えている方が多いようです。ちなみに、貯金予定額では平均値が40万円、中央値が30万円でした。

基本的に、ボーナスからは所得税と社会保険料が控除されます。そのため、支給額をそのまま受け取れるわけではありません。

まず、所得税額については源泉徴収される割合が前月の社会保険料等控除後の給与と扶養家族の人数によって決まります。

源泉徴収率は21段階に分かれていて、たとえば扶養親族3人の場合は月収17万1000円未満で控除なし、最高は359万円以上で45.945%です。

徴収率が10%を超えるのは、月収41万7000円以上の方となります。

また、社会保険料としては次の保険料が控除されます。

それぞれボーナス金額に料率を掛けます。健康保険料と厚生年金保険料は正社員の場合は企業が半分を負担してくれるので、2で割った金額が控除されます。

これらの合計控除額は月収によって異なりますが、目安として額面の2～3割が控除される方が多いです。

所得税の源泉徴収率が月収に比例するため、ボーナス支給額や月収が多いほど控除される金額の割合が高くなります。