3. まとめにかえて

給与所得者全体における、一定の年収ゾーンの比率についてみていきました。

今回取り上げた「年収1000万円超~1500万円以下」の給与所得者の人数は201万9000人。これは全給与所得者のうちの4.0%、また、全給与所得者の上位5.4%に含まれる年収レンジでした。

給与所得者全体の平均年収、そして過去の推移についても俯瞰しましたが、過去8年間での推移の中でも、直近2年間の年収の伸び率が高いことがうかがえました。

今後、政府の政策としてどのようなアクションが出てくるでしょうか。2024年は「新しいNISA」が始動します。国民の年収の推移や資産運用への注目度も気になるところです。

参考資料

LIMO編集部