3.1 児童手当（2024年12月から）
児童手当は、先ほども伝えた通り2024年12月から拡充するため、所得制限が撤廃される予定です。
3.2 子ども3人以上で大学無償化（2025年4月から）
子どもが3人以上いる世帯では、大学の授業料や入学金が無償化する制度を2025年4月から実施する予定です。
この制度では、所得制限を設けていません。
例えば、子どもが3人いる世帯で、第1子と第2子が大学に在学していれば免除されます。
ただし、第1子が扶養から外れると、扶養している子どもが3人未満になるので、第2子は対象外です。
さらに第3子が大学に進学しても、授業料や入学金は免除されません。
3.3 東京018サポート（東京都のみ）
東京018サポートは、東京都が独自に実施する18歳以下の子ども1人につき5000円を支給する制度になります。
所得制限はありませんが、都内に在住している子育て世帯が対象です。
3.4 高校の授業料を実質無償化（東京都のみ）
先ほど解説した高校の授業料が無償化となる「高等学校等就学支援金」に加えて、東京都は独自に年収制限を撤廃する方向で調整しています。
所得制限の撤廃は、2024年度に実施する予定です。
4. 所得制限の撤廃がないと中間層や高所得者には負担
子育て世帯の支援策では、主に低所得世帯に対する支援が手厚いことが分かりました。
そのため、中間層や高所得者は恩恵を受けられない場合もあります。
ただ、児童手当や子ども3人目以降の大学進学費が無償化するなど、徐々に所得制限を撤廃する動きや流れができつつあります。
今後も所得制限を撤廃する支援策が生まれるのか、引き続き注目が集まります。
参考資料
- 自民党「令和6年度税制改正大綱」
- 内閣府男女共同参画府「児童手当」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」
- 東京都福祉保健局「児童扶養手当」
- 東京都福祉局「東京018サポート」
川辺 拓也
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