子育て世帯の「世知辛い所得制限」児童手当以外にも中間層や高所得者が受けられないもの 所得制限の撤廃がないと中間層や高所得者には負担

1.1 児童手当

現行の児童手当は、子どもの年齢や人数に応じて、給付額が異なります。

現行の制度では、3歳未満の子ども1人に対して1万5000円、3歳から小学校修了まで1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生の期間は1万円です（【図表1】参照）。

ただし、児童手当は所得制限があるので、一定の所得を超えると支給額が減額する「所得制限」と、児童手当が受け取れなくなる「所得上限」があります。

• 所得制限限度額：児童手当が5000円の特例給付となる上限所得
• 所得上限限度額：児童手当が支給されない上限所得

それぞれの所得や収入の目安は【図表2】の通りです。

現行制度では所得制限がある児童手当ですが、2024年12月から制度が拡充するため、所得制限が撤廃される予定です。

1.2 高校の授業料無償化

高校の授業料が無償化になる「高等学校等就学支援金」も、所得制限があるので、全ての子育て世帯が制度を利用できるわけではありません。

現行制度では、私立高校の授業料を平均化した水準である、39万6000円が最大で助成されます。

両親の一方が働いている場合で、高校生と中学生になる子どもがいる4人家族では、満額助成となる収入は年収で約590万円未満です。

他のケースは、【図表3】を参考にしてください。

以上から、高校の授業料無償化における所得制限は、子どもの人数や親の働き方によって異なるので、注意しましょう。