子育て世帯の「世知辛い所得制限」児童手当以外にも中間層や高所得者が受けられないもの所得制限の撤廃がないと中間層や高所得者には負担

給付型奨学金は、返済義務のない奨学金です。

学業などの成績が優秀である必要もありますが、奨学金を利用するには所得要件をクリアしなければなりません。

現行の制度では、給付型奨学金を利用できる年収の基準は、380万円程度です。

年収の基準は世帯構成によっても異なります。

また、2024年度から世帯の年収要件を600万円程度まで拡大する予定です。

児童扶養手当は、ひとり親の子育て支援をするための制度です。

児童手当とは別に支払われます。

児童扶養手当は、手当をすべて受給する「全部支給」と、手当の一部を受給する「一部支給」の2つがあります。

どちらに該当するかは、下表の所得要件によって異なるので、【図表4】を確認してください。

【図表4】目安となる所得制限額

以上から、子育て世帯に向けた支援も、所得制限が設けられているので、中間層や高所得者は受けられなくなっています。

2. 定額減税も所得制限の対象に

2023年12月14日に発表した「2024年度税制改正大綱」で、所得税や住民税の定額減税を実施すると盛り込まれました。

定額減税は、所得税3万円、住民税1万円を減税する政府の支援策です。

2024年6月に実施予定ですが、定額減税にも所得制限が設けられました。年収2000万円を超えると、定額減税の対象外になります。

以上から、新たに実施予定の支援策にも所得制限がかかるので、高所得者はその恩恵を受けられません。

一方で、所得制限を設けていない、ないしは撤廃予定の支援策もあります。

どのような制度なのか、確認しましょう。

所得制限のない、もしくは今後撤廃される予定の支援策は、以下の通りです。

それぞれの内容について確認しましょう。