1.3 給付型奨学金
給付型奨学金は、返済義務のない奨学金です。
学業などの成績が優秀である必要もありますが、奨学金を利用するには所得要件をクリアしなければなりません。
現行の制度では、給付型奨学金を利用できる年収の基準は、380万円程度です。
年収の基準は世帯構成によっても異なります。
また、2024年度から世帯の年収要件を600万円程度まで拡大する予定です。
1.4 児童扶養手当
児童扶養手当は、ひとり親の子育て支援をするための制度です。
児童手当とは別に支払われます。
児童扶養手当は、手当をすべて受給する「全部支給」と、手当の一部を受給する「一部支給」の2つがあります。
どちらに該当するかは、下表の所得要件によって異なるので、【図表4】を確認してください。
以上から、子育て世帯に向けた支援も、所得制限が設けられているので、中間層や高所得者は受けられなくなっています。
2. 定額減税も所得制限の対象に
2023年12月14日に発表した「2024年度税制改正大綱」で、所得税や住民税の定額減税を実施すると盛り込まれました。
定額減税は、所得税3万円、住民税1万円を減税する政府の支援策です。
2024年6月に実施予定ですが、定額減税にも所得制限が設けられました。年収2000万円を超えると、定額減税の対象外になります。
以上から、新たに実施予定の支援策にも所得制限がかかるので、高所得者はその恩恵を受けられません。
一方で、所得制限を設けていない、ないしは撤廃予定の支援策もあります。
どのような制度なのか、確認しましょう。
3. 所得制限のない子育て世帯の支援策
所得制限のない、もしくは今後撤廃される予定の支援策は、以下の通りです。
- 児童手当
- 子ども3人以上で大学無償化
- 東京018サポート（東京都のみ）
- 高校の授業料を実質無償化（東京都のみ）
それぞれの内容について確認しましょう。
