3. まとめにかえて
ここまで、給与所得者全体における、一定の年収幅の比率についてみていきました。
今回取り上げた、年収1000万円超～1500万円以下の「男性給与所得者」の人数は180万4000人。これは男性給与所得者全体の6.2%に当たります。
給与所得者全体の平均年収、そして過去の推移についても俯瞰し、過去8年の時間軸では、年収は約9％上昇していることが確認できました。
しかし、昨今の物価高を凌げる程、平均年収は大きく増えていないのではないでしょうか。
今後、政府の政策としてどのようなアクションが出てくるでしょうか。今後もぜひ注目していきたいところです。
※編集部より：読者のご指摘を受け、記事中の誤字を一部訂正しております。申し訳ございませんでした。（2023/12/25 10:35)
参考資料
LIMO編集部
執筆者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ49年（589か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2024年9月30日）。
