国税庁の「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は「458 万円」であり、男女別にみると、男性が「563万円」、女性が「314万円」という結果となっています。
最近は、物価高の影響もあり「家計のやり繰りが厳しい」という方も多く「もし年収1000万円あれば、楽になるのでは？」と考える方もいるのではないでしょうか。
とはいえ、実際は「たとえ年収1000万円でも生活は苦しい…」という意見もあります。
今回は、「年収1000万円」をもらっている人が全国・東京でそれぞれどのくらいいるのか？を確認して、「生活が苦しい」となる理由を考えてみましょう。
1. 全国で年収1000万円を超える人の割合はどのくらい？
まずは、国税庁の「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」で、年収1000万円の方の割合を確認してみましょう。
1.1 2022（令和4）年分 給与階級別給与所得者数・構成割合
- 100万円以下 ：7.8％
- 100万円超200万円以下 ：12.7％
- 200万円超300万円以下 ：14.1％
- 300万円超400万円以下 ：16.5％
- 400万円超500万円以下 ：15.3％
- 500万円超600万円以下 ：10.9％
- 600万円超800万円以下 ：11.7％
- 800万円超1000万円以下 ：5.5％
- 1000万円超1500万円以下：4.0％
- 1500万円超2000万円以下：0.8％
- 2000万円超2500万円以下： 0.3％
- 2500万円超 ：0.3％
「1000万円超 1500万円以下」の割合は、全体で4.0％（男性6.2％、女性1.0％）です。
さらに年収1000万円超の範囲でみると、全体で5.4％（男性8.4％、女性1.5％）となっています。
これより、会社員で「年収1000万円超」となる人は、ごく少数に限られることがわかります。
上記の結果の中で最も割合の多い年収帯は「300万円超400万円以下」の16.5％、次いで「400万円超500万円以下」の15.3％です。
もし、夫婦が共働きで正社員だったとしても「1000万円超」の世帯はそう多くないのではないでしょうか。
次は、東京に住む人で、年収1000万円を超える人の割合をみてみましょう。
2. 東京に住む人の「年収1000万円超」の割合はどのくらい？
東京に住んでいる人の年収については、東京都が行った「2022年度（令和4年度）東京都福祉保健基礎調査『東京の子供と家庭』の調査結果」で確認することができます。
2.1 世帯年収の状況（3013世帯が対象）
- 収入なし ：0.7％
- 100万円未満 ：1.4％
- 100～200万円未満 ：3.4％
- 200～300万円未満 ：3.7％
- 300～400万円未満 ：6.4％
- 400～500万円未満 ：7.1％
- 500～600万円未満 ：9.5％
- 600～800万円未満 ：17.9％
- 800～1000万円未満 ：16.8％
- 1000～1200万円未満：12.7％
- 1200～1500万円未満：8.8％
- 1500万円以上 ：9.6％
- 無回答 ：2.3％
この調査での年収状況は、個人の収入ではなく、世帯年収がもとになっています。
これによれば、東京で最も多い世帯年収帯は「600～800万円未満」の17.9％、次いで「800～1000万円未満」の16.8％です。
「1000万円以上」は31.1％と約3割を占めています。
また、東京で年収1000万円以上の世帯のうち共働き世帯は38.5％、共働きではない世帯でも28.0％です。
これより、東京に住む人で年収1000万円超の人の割合は、他県に比べ多いといえそうです。
3. 年収1000万円以上でも「生活が苦しい」理由とは？
全国と東京に住む人での年収1000万円超の割合が確認できました。
年収1000万円でも「生活が苦しい」と感じる理由には以下の2つが考えられます。
3.1 年収1000万円以上になり生活水準が上がる
先述でも確認したとおり「年収が1000万円超」という人はごくわずかということもあり、年収1000万円は多くの人にとっての憧れる数字かもしれません。
そのため、年収1000万円を超えると「大台を超えた！」という達成感が得られるはずです。
それに伴い、仕事の責任も重くなります。
日々、ハードな仕事をこなしていれば、癒しを求める気持ちも高まります。
たとえば、自炊よりも外食が多くなったり、疲れをいやす温泉に行ったり、こだわりグッズを買ってみたりなど、気が付かないうちに生活基準が上がってしまうこともあるのではないでしょうか。
結果、さまざまな出費が積み重なって毎月の支出が増えていけば、その分、余裕がなくなり「生活が苦しい」となってしまうでしょう。
3.2 年収が高くなると増える税金
年収1000万円は高収入ですが、日本は累進課税です。
年収が増えればその分、高い税率が適用されます。
所得税額を求めるときは、以下の式で計算します。
- 課税所得（年収－給与所得控除－所得控除）×所得税率
一般的な年収であれば、課税所得は「195万円超330万円以下」におさまり、税率は10％となります。
しかし年収が1000万円以上になれば、所得控除などにもよりますが、課税所得が「695万円超900万円以下」、または「900万円超1800万円以下」になる場合もあり、負担する税率は「23％」または「33%」になってしまいます。
また税金のほかに、厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料（40歳以上のみ）、雇用保険料などの社会保険料での負担も結構大きくなります。
このようなことから、年収1000万円以上であっても、手取り額は思ったほど多いわけではありません。
4. 年収1000万円以上の世界
多くの人が憧れる「年収1000万円以上」ですが、知らず識らずに膨れてしまう生活費、年収の増加に伴う税金や社会保険料の負担などもあり、手取りは思ったほど多くありません。
まずは、どんな場合も手取り額をしっかり押さえ、その範囲内での支出になっているかを確認しておくことが大切です。
参考資料
舟本 美子
